実は今日本にいない「在日チャイナ人」が増えていた…「経営・管理ビザ」悪用するチャイナ人たち

・ビザを取るだけの「隠れ移住者」
中国の景気が減速し、社会が不安定化する中、「日本に移住したい」という中国人富裕層が増えている。

彼らの多くは経営・管理ビザ(在留資格)を得て来日しているが、先日、中国人の在留資格に詳しいある専門家に話を聞いたところ、
「日本のビザを取るだけ取って、実際は日本にあまり住んでいない『隠れ移住者』がかなり多い」という話を教えてもらった。

その専門家が最近知り合った富裕層は、内陸部の都市で不動産業や他の事業を手広く行っていた40代の経営者の男性。
「中国ではもう儲からないから、日本で儲けたい」「いま持っている資産を日本に移して、日本の資産(不動産)に変えておきたい」
「政府の締めつけが強くて息が詰まる」などの理由で、日本の経営・管理ビザを取得することにしたという。

経営・管理ビザとは「外国人が日本で貿易などの事業を行い、その管理に従事するための在留資格」のこと。500万円以上の出資や
事業所の確保などが求められる。在留できる期間は、3カ月(または4カ月)、6カ月、1年、3年、5年の5種類あり、
2023年には約1万9000人の中国人が取得している。

その専門家によると、最近では、最初から1年の経営・管理ビザを取得できることが多く、人気が高いという。
このビザがあり、1年間きちんと事業さえ行えば、出入国は自由だ。いったん取得してしまえば、
日本に1年間のうち何日間以上住まなければならない、などの条件はなく、取得後、すぐに中国に帰って仕事をしたり、
第三国に移動したりするケースもよくあるという。

留学生ビザや、ホワイトカラーが取得することが多い技術・人文知識・国際業務ビザは、日本で勉強したり、企業に勤務したりするための
在留資格なので、当然、日本に滞在し続けることが求められるが、経営・管理ビザの場合はそういった縛りはない。

また、家族も帯同できるので、一緒に取得することが多いが、日本の経営・管理ビザで来日しているのに、子どもはシンガポールの
インターナショナルスクールに通い、妻もそれに付き添ってシンガポールに行き、自分はアメリカで仕事をしている、
などのケースもあるそうだ。

・日本は更新チェックが「ゆるい」
ー中略ー

・ビジネスをしない「ビジネス移住者たち」
だが、これまでの私の記事や著書でも紹介してきた通り、日本に腰を落ち着かせるつもりはなく、「便利だから」という理由で
日本のビザを取得していれば、当人にとってはいいかもしれないが、当然、日本への愛着はあまり沸かず、日本語を学ぼうという気も
起きない。在日中国人など、誰かがサポートしたり、面倒を見たりしてくれるからだ。

そのため、日本の文化や社会を理解したり、日本の風習やマナーを知り、日本に溶け込もうという気持ちも起きにくくなる。
むろん、日本に滞在するなら、日本文化を絶対に理解するべきだ、というわけではない。

だが、いったん、彼らに日本の在留資格を与えておきながら、彼らが日本でどんな事業を行っているか、日本に滞在しているかを
チェックしていない、日本政府の管理体制に問題点はないのか、と感じざるを得ない。
ー中略ー

いずれにしても、本当に日本で事業をやりたいから経営・管理ビザを取得するのではなく、「中国を脱出したい」、
あるいは「便利だから」という気持ちで、手っ取り早く取得できるビザを取ることから問題が起きるわけだが、当然ながら、
ビザの取得には資金もかかるし、リスクも伴う。

だが、日本政府は彼らへの管理体制を強化するどころか、今後、外国人が起業しやすい環境を作るため、経営・管理ビザの要件を
緩和する方針であるという。現在も「ゆるい」といわれている日本のビザが、さらに取得しやすくなることで、
外国人による社会問題が増える、あるいは社会問題に発展する可能性はないのだろうか、と考えさせられる。

中島 恵(ジャーナリスト)
現代ビジネス　12/2(月) 9:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9e6d57e4eec7cfd78bf06913c84b32a241d7d90