大阪万博建設費、2度目の負担増に「説明不足」…関西の財界幹部「びた一文出せない」

２０２５年大阪・関西万博で、会場建設費が再び大幅に増額される見通しになった。地元自治体や経済界は２度目の負担増に抵抗感が根強く、日本国際博覧会協会（万博協会）が示した増額理由には「説明不足」との声も上がった。

万博協会が２０日に開いたオンライン会議。大阪府の吉村洋文知事は、増額要因に挙がった資材価格や人件費などの積算根拠を示すよう求め、こう続けた。

　「説明が不十分。今の時点で認めるとか、認めないという判断はしません」

　当初の１２５０億円から１８５０億円に増額されたのは２０年１２月。会場中央に建設される大屋根の設計変更などが理由で、当時の井上信治万博相は「今回の金額が上限だ」と述べていた。

　今回、さらに５００億円上振れして２３５０億円になる見通しとなり、３者の負担は１６７億円ずつ増えて７８３億円になる計算だ。

　この日の府議会本会議では、吉村知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会の府議が「国の責任で負担するよう国に要望してほしい」と改めて注文した。維新は行政の無駄削減を旗印にしてきただけに、維新幹部は「すんなりとは受け入れられない」とクギを刺す。

　府と大阪市は、協会側が示した金額を精査し、議会にも説明した上で、今月中には増額を認めるかどうかの結論を出す方針だ。

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　経済界も、負担増には慎重姿勢を示している。

　関西経済連合会の松本正義会長は「物価や人件費の上昇の事情もあると理解しているが、内容についてよく確認したい」とコメント。大阪商工会議所の鳥井信吾会頭も「まずは内容を精査する」との談話を発表した。

　経済界は会場建設費を工面するため、企業から寄付を募っている。関係者によると、経済界が負担する７８３億円のうち７００億円程度は確保できる見通しだが、追加拠出には否定的な声が根強い。万博協会から前売り入場券計７００万枚の購入を依頼されるなど、負担が膨らんでいるからだ。

　このため、不足分については、１９７０年大阪万博の収益金で設立された基金（約１９０億円）を活用する方向で検討が進んでいる。国と大阪府、経済界の間で「取り崩さない」との申し合わせがあり、今後、国との協議が必要になる。

　関西の財界幹部は「これ以上はびた一文出せない。現実的には、基金を使うしかない」と訴える。

読売新聞　2023/10/21 09:15
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231021-OYT1T50069/

※関連ソース
万博建設費、当初から１・９倍の２３５０億円…２度目の上振れで国民負担増
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231020-OYT1T50284/