大家族はおろか「夫婦と子」世帯すら消滅の危機…全国各地で単身世帯が爆増している日本の行く末

presidentonline　5/27(金) 11:16

■一人暮らし世帯は40％に到達しつつある

　「家族」が消えつつあります。

　「夫婦と子ども2人」からなる核家族のことをかつては標準世帯といいました。世帯の中心は、この「夫婦と子」世帯であり、その構成比は、1970年代まで全世帯の45％以上を占めていました。世帯の半分近くがこの「夫婦と子」世帯だったわけです。しかし、先ごろ公表された2020年の国勢調査においては、25％にまで激減しています。

　※一般的に、家族はそれ以外の「夫婦のみ世帯」や「3世代世帯」「一人親世帯」など複数で構成される世帯も含みますが、本稿では、この標準と呼ばれた「夫婦と子」世帯を家族と便宜上定義することとします。

　激減した「夫婦と子」世帯の代わりに、大幅に増えているのが一人暮らしの単身世帯(ソロ世帯)です。単身世帯の構成比は、2020年には38％にまで増えていますが、ここが天井ではなく、今後ますます加速していくでしょう。

　国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、2040年には39％が単身世帯となると推計されていましたが、すでにそのレベルに到達しており、もはや2040年を待たずして、40％を超えるかもしれません。反対に、同推計では「夫婦と子」世帯は23％にまで下がるとされていましたが、こちらも最悪20％を切ることもあり得ます。

■家族が激減しているのは意外にも大都市ではなく…

　国勢調査における世帯類型が新区分となった1995年から2020年までの25年間の「夫婦と子」世帯数の増減数を総世帯数で割った「夫婦と子」世帯増減率をマップ上に落とし込んでみると、「消えゆく家族」の全貌が浮かび上がってきます。

　この25年間で「夫婦と子」世帯の数が増えているのは、滋賀や北陸3県などわずか9都県にすぎず、残りはすべて減少しています。「夫婦と子」世帯率が2020年でトップなのは滋賀県で、29％と高い値をキープしており、子育て世帯の集積に成功していると言えます。意外にも、大都市でありながら東京や愛知なども増えている側に位置します。コロナ禍で東京から人口流出などと騒がれていますが、25年間の大きなスパンで見れば、東京は地方に比べれば家族が増えているということになります。

　逆に、東京や大都市圏から離れれば離れるほど家族の減少が著しい。特に、九州、四国、近畿の太平洋側と北海道、東北が顕著です。もっとも減少したのは鹿児島県です。

　家族が減るのとは対照的に、単身世帯は爆発的に増え続けています。「夫婦と子」世帯と単身世帯との構成比差分を比較して、「夫婦と子」世帯のほうが上回る県は、2015年時点では、埼玉・奈良・岐阜・滋賀・群馬・富山の6県ありましたが、2020年にはゼロになりました。全都道府県において、単身世帯が「夫婦と子」世帯を上回ったことになります。

　ソロ社会化というと、どうしても大都市だけの話だと勘違いしている方も多いのですが、実は地方も含めて全国的な傾向なのです。

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