外資系保険会社「地震国の日本で東京に集中させるのは危険。東京と札幌に分散させるべき」

「東京本社を札幌へ？」アクサ生命が得た意外な副産物
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220325/biz/00m/020/009000c
https://www.axa-holdings.co.jp/media/2022/pdf/20220322.pdf
インタビューに答えるクリストフ・ベルモン・アクサ生命常務執行役員

「日本では大地震や富士山の噴火はもちろん、
感染症やテロなどあらゆるリスクを考慮する必要があります。
そう考えて東京の本社機能を分割し、東京と札幌の2本社体制にしました」。
こう語るのはフランスに本拠地を置く保険・金融グループの
日本法人・アクサ生命保険のクリストフ・ベルモン常務執行役員だ。

「保険会社としては、事業の中断につながるあらゆるリスクを考慮しています。
地震国の日本では首都直下型の大地震がいつ起きるかわかりません。
さらに富士山の噴火や感染症、テロのリスクなども考え、
本社の業務を東京に集中させるのは危険と判断しました」

天災や危機など万一のリスクに備え、アクサ生命は東日本大震災後の2014年、
東京本社の「一極集中」を見直した。ベルモン氏は危機管理の責任者だ。
保険会社らしく「業務のリスク分散」が狙いという。

東京本社の分割・移転先が大阪や名古屋でなく、なぜ札幌なのか。
ベルモン氏は「首都圏と地盤の連動性がなく、
自然災害の発生率が低いことが決め手になりました。
全国65都市を比較検討し、札幌を選びました。
東京から遠いことが逆にメリットとなります」と説明する。

札幌は今後30年間に震度6弱以上の地震が起きる確率が
全国47都道府県庁所在地で最も低く、台風の接近数も少ないという。
人口197万人の札幌は、全国の政令市の中でも大学の数が比較的多く、
人材を確保しやすいのも好都合と判断した。

「2本社体制は冒険的な試みでしたが、現在はコールセンターや新契約の引き受け、
保険金の支払いなど重要な本社機能を札幌にも備えています。
二つ本社を持つことで、新型コロナウイルスの感染拡大時に役立つ
意外な副産物が生まれました」という。

コロナ禍に役立つ副産物とは、どういうことなのか。
「2本社となった当社はコロナ禍の前からオンライン会議をやっていました。
コールセンターなども札幌に移し、担当者の在宅勤務も導入しました。
このため、新型コロナが感染拡大しても、オンラインと在宅勤務を
駆使したリモートセールスなどが可能でした」

営業職員の対面セールスが主流だった国内の大手生保がコロナ禍で業績が伸び悩む中、
営業の第一線で、いち早くリモートセールスを可能にしたアクサは、
20年度の新契約の保険料収入で前年比プラスを確保した。
契約時の書面を業界に先駆け電子化したことも、副産物のひとつらしい。