外国人比率10%超は34市区町村 全国平均3.2%（403万人） 着々と侵略されてて笑えない

外国人住民の比率が10％を超える市区町村（政令市の行政区を含む）が令和8年1月時点で全国34市区町村に上り、前年から7市区町村増えたことが分かった。
「外国人比率10％」とは、社会の分断や政治の混乱が指摘される欧州主要国と同程度の水準で、外国人の受け入れを巡る法相の報告書でも注視されている。
政府は今月7日、在留外国人比率や上限を管理する「量的マネジメント」を視野に、中長期的な外国人受け入れ政策の検討を始めた。
令和8年、全国平均は3.2％
総務省が先月29日公表した8年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査をもとに、NPO法人「多文化共生リソースセンター東海」（名古屋市）が外国人比率を市区町村単位で集計した。
全国の4市3区10町9村と政令市の8行政区の計34市区町村で外国人住民が人口の1割を超えており、前年から7市区町村増えた。
全国平均は3.2％（総人口1億2376万7642人のうち外国人403万1159人）で、前年の2.9％から0.3ポイント上昇した（小数点第2位以下切り捨て）。
外国人比率が最も高かったのは北海道赤井川村の36.7％で、前年は最高だった同じく北海道の占冠（しむかっぷ）村は1ポイント減の35.5％で2番目だった。
いずれも主に、外国人に人気のスキーリゾートで働く外国人従業員が多いためという。

https://www.sankei.com/article/20260816-QXJY2TTKQNANXAPZOVBXRHIKY4/photo/3SAOG5ZL6BAJJKWWO4C2I5ASEY/