外国人の介護人材10万人、5年で3倍「日本人では集まらない」職員の6割が外国人の特養

「モグモグしてください」「ゆっくり」。横浜市の社会福祉法人「千里会」が運営する特別養護老人ホーム「第2新横浜パークサイドホーム」。インドネシア人職員のクリスティン・バルスさん（24）は利用者の男性の食事介助をしていた。来日3年目。日本語に少しアクセントはあるが意味は十分通じる。男性は安心した表情で差し出されたお茶を飲んだ。

施設職員62人のうち40人が外国人。牧野裕子施設長は「彼女らなしでは施設の運営が成り立たない」と話す。

「日本語の会話は大好き。でも漢字は難しい」と語るバルスさん。日本文化に興味を抱き、母国の看護学校で第2外国語に日本語を専攻。給与水準が高い日本で働くために来日した。今は来年1月の介護福祉士の国家試験に向けて勉強中で「合格して日本での生活を続けたい」と前を向く。

厚生労働省によると、全国の要介護・支援認定者は増え続け、令和6年度で約720万人に上る。介護職員は6年10月時点で約212万人。政府は8年度に25万人足りないと推計する。

牧野さんは「介護の仕事は低賃金、きついといったイメージがついて回る。他業種と比べて待遇差は大きくはないが、世間の認識をぬぐえない」と説明し、こう続けた。

「採用したい人材は、日本人では集まらない」

穴を埋めているのがバルスさんら外国人だ。厚労省によると、介護を含む福祉分野で働く外国人は7年10月末時点で約10万8000人。5年前に比べ3.6倍も増えた。

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もうえーわ