外国人に占拠される日本の市区町村「衝撃予測」…2050年に外国人比率100％の街も出現する“なぜ”

●　人口減少を外国人で補う日本 外国人を見かけない街はもはやない

　日本における直近1年の外国人の増加数は26万1889人で（在留外国人統計・出入国管理庁）、日本人は83万7000人減少している（人口推計・総務省）。日本人の減少を外国人の流入で補っている形であり、これは57万人超の純減となっている。

　日本人の純減は出生数の減少と死亡数の増加で2026年頃には年100万人減になる勢いだ。少子高齢化でこれが100万人を割り込むのはずっと先のこととなる。こうして、直近のペースでは2050年には日本にいる外国人は1000万人を超えることが予測される。

　そんな中、最近は日本全国で外国人を見かけない場所がほぼなくなりつつある。これは訪日外国人旅行者が増えている影響もある。過去最高値はコロナ直前の2019年で、年間3188万人が訪日している。2024年は1-4月の実績で2019年を5.7％上回っており、今年は新記録を達成しそうな勢いである。

　実際、日本政府は2030年に外国人旅行者の誘致数を6000万人という目標を掲げている。オーバーツーリズムなどの諸問題があるにせよ、これまでの伸び率などから、達成不可能な目標ではないと考えられる。

　本稿では、旅行者ではなく、日本に在留資格を持ち、居を構える外国人に着目する。在留資格とは、外国人が日本で一定期間、学んだり、働いたり、家族と住むことができる資格のことで、これがないと強制送還などの対象になる。

　ちなみに、経済協力開発機構（OECD）は統計上、「国内に1年以上滞在する外国人」を移民と定義しているので、ほとんどの在留資格者はこの定義上は移民に相当するが、日本では移民とは呼んでいない。

　在留資格者は2021-22年の1年での増加数が12万6026人だったが、2022-23年は26万4954人と2倍以上に増加している。コロナ禍での外国人の入国制限が解けたからであるが、その内訳も変化している。

　在留資格別に見ると、この1年で最も人数が増えたのは特定技能で8万5629人となり、英語教師や留学生などを上回る。特定技能とは、人手不足の分野（介護・宿泊業、建設、農業など）で一定の技能がある外国人労働者を受け入れるものだ。2019年度に始まり、5年間で34.5万人を受け入れ上限にしている。コロナ期間で受け入れが遅れたが、最近急ピッチで増えて、受け入れ上限まで急上昇している。

　2024年度から自動車運送業や鉄道など4業種が追加になり、5年間の受け入れ枠は以前の約2.4倍となる82万人とすることを政府が閣議決定しており、今後も特定技能者は年間16.4万人ペース（直近1年の約2倍）での急増が見込まれる。

　そうなると、前述した2022-23年の増加数26万4954人に特定技能の年間純増数9万5000人（82万-34.5万÷5）を加えれば、36万人となる。日本の働き手不足を補完することを目的とすると、この数はもっと増えていく可能性がある。

●　市区町村の外国人比率はどう変化する？ 想像をはるかに超える衝撃予測

（略）

●　2050年には外国人比率が100％に？ 選挙権を認める議論まで浮上

　これらの市区町村の多くは、2050年時点で外国人比率が100％を超える。つまり、国立社会保障人口問題研究所の人口予測よりも外国人の数が多くなる。実質的に外国人だけの市区町村になる。ライフスタイルなどの文化的な側面や物価などの経済的側面では、あたかも外国のようになるだろう。問題はその市区町村の政治だ。

　在留資格者に選挙権は現在ないとはいえ、これを与えようとする動きがある。もし、そのようなことが1つの市区町村でも起きたら、そこに外国人がなだれ込むことは想像に難くない。

　投票する選挙権と立候補できる被選挙権は日本国民であることが条件となっている。これが崩れたとき、日本の中に別の国ができるのと同じになる。たとえば、豊島区は中国区に、新宿区は韓国区に、江戸川区はインド区に、大田区はフィリピン区に名称変更されるようなものだ。

　実際、中国では政府が「砂を混ぜる」政策を進めている。これは、その地域に中国人を増やし、実質的に乗っ取る方法を指す。たとえば、内モンゴル自治区ではすでに大半は移住してきた中国人となり、教育現場ではモンゴル語ではなく中国語しか使えなくなっている。

　外国人に不動産（水源などを含む）を売ることや参政権を与えないことなど、論点は増えてきている。事の是非はともかくとして、日本でも選挙権が外国人に与えられたりしたら、日本が日本でなくなってしまうと考えた方がいい。取り返しがつかなくなる前に、国を挙げて法律の整備を進め、日本人と外国人の権利の線引きを明確に行う時期に来ていると考える。

ダイヤモンド　2024.7.9 7:00
https://diamond.jp/articles/-/346704