国民の誰にも支持されなかった韓国の戒厳令、戦後70年にわたる反日教育と従北左派教育の成果か

韓国人にとって「戒厳」という言葉は、過去の軍事独裁時代の恐怖と抑圧を思い出させる。

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　12月3日夜10時27分。放送を通じて非常戒厳を宣布した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、国家転覆を試みる従北勢力と、社会不安を引き起こす偽ニュースの清算などをその理由に挙げた。

　理由はもっともらしく、これまでの韓国の政治状況や「与小野大（日本の「ねじれ国会」の訳語）」の政局の流れを見れば、ある程度、妥当性があるとも言える。

　文在寅政権以降（文在寅氏も朴槿恵元大統領の弾劾後、大統領に就任した）、韓国は社会不安がますます激しくなり、高い物価、少子化、過度な女性優遇政策、親北朝鮮（従北）市民団体の増加などが着実に進んでいる。

　今年4月の選挙で国会を掌握した最大野党の共に民主党は、国民生活や国が直面する社会課題については目もくれず、あらゆる議案に反対している。過去に自分たちが出し、反対された議案を与党が出してきても反対する始末だ。

　結局、政府与党が任命する政府機関の人事は数カ月間空席のまま。省庁を麻痺寸前に追い込んでいる。

　現在、報道されているだけでも、共に民主党は省庁のトップから最高裁トップの大法院長まで、尹大統領の人事案を計22回を否決した。さらに、スパイ法（国家保安法）の廃止などを含め、従北親中である共に民主党に有利な多数の法律を通過させようとしている。

　簡単に言えば、韓国の大統領は名ばかりで何の権限もない「裸の王様（大統領）」に転落したのだ。

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　非常戒厳が宣言された後、韓国の国会議員はわずか1時間も経たないうちに国会に集まった。この過程で物理的な衝突はなかったが、多くの国会議員がどのようにして一度に集まったのかは疑問も残る。

　緊迫した状況だったにもかかわらず、国会に集まった議員はきちんとしたスーツ姿で、女性政治家はフルメイク状態だった。

　しかも、明け方には、尹大統領の退陣と非常戒厳の撤廃を求める印刷物が配布された。北朝鮮のスパイ嫌疑のある民主労総など従北思想を持つ市民団体も一糸乱れずデモを準備していた。

　そうして共に民主党とその支持団体は、今回の戒厳令を「国家の危機、憲政の破壊」とし、緊迫したムードを作り上げたのだ。

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今回の非常戒厳を巡る混乱では、韓国内で最も深刻な問題と言われている全羅道（チョンラド）カルテルの暗躍も目立った。全羅道は、選挙の時になると民主党の得票率が90％を超える地域である。

全羅道カルテルの構成員たち
　既に、全羅道出身者は放送局や新聞社、法曹界などを押さえており、徹底的に共に民主党の側に立っている。彼らが一致団結して国民を扇動し、大統領の弾劾を前面に押し出したのだ。

　朝鮮（チョソン）日報をはじめ、有力な新聞社やMBC、KBSなどの放送局、戒厳軍指揮官まで、共に民主党と結びついた全羅道カルテルが要職を掌握しているのは、韓国内で誰もが知っている秘密である。

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　彼らが主張する民族主義や国家権力に対する抵抗、在韓米軍撤収、社会主義的思想などはもっともらしく見えるが、既に時代遅れか、失敗が明らかになっている。それなのに、なぜ若い世代が李在明氏と共に民主党を支持するのか。その最も大きな要因は教育にある。

　1980年の軍事政権の時期を過ごした韓国人は、独裁や軍部に対して強い抵抗感を持っている。 この時期に学生時代を過ごした「586世代（50代、80年代に大学生、60年代生まれ）」が社会の中心になり、その後の世代と彼らの子供世代にも大きな影響を及ぼした。

　また、問題の原因を自分から探すのではなく、他のところに原因を求めて恨みの対象にするという行為も韓国では常態化してきた。

　大統領の退陣や政治的な問題に対するデモが起きた時、参加する人々の中には「他人がするから私もする」という意識を持った人々がかなり多い。SNSもその意識に一役買っているが、デモに参加した写真をSNSにアップロードし、「私はこれだけ国家のことを考えている」と、道徳的な優越感を味わう韓国人が多いのだ。

　彼らにとって重要なのは、李在明氏のような人の犯罪事実ではなく、巨大勢力に対する抵抗（共に民主党は韓国で最も巨大な勢力だが）である。それが民主主義であり正義だと思っているのだ。これは、戦後70年の反日と50年の従北左派の教育が成し遂げた「成果」と言っていいだろう。

全文はソースで（朴 車運：韓国ジャーナリスト）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/85398