反日大統領候補、李在明「歴史歪曲断罪法を国会で早期に通過させる」←断罪されるのはお前

「光州民主化運動真相究明特別法改正法」や「歴史歪曲防止法」を推進する共に民主党の動きについては、
大韓弁護士会や歴史学界も批判している。しかし、民主党はお構いなしである。

中央日報は社説でこう論じている。

〈国家が歴史の解釈を独占するというのも話にならないが、何よりも思想と表現の自由を抑圧するという懸念が強い。
　民主党はすでに多くの反対にもかかわらず5.18民主化運動真相究明特別法改正案を通過させ、現在は歴史歪曲防止法案を発議している。
　しかしこの法案について大韓弁護士協会は「全体主義国家で主に使用される立法方式であり、大韓民国の憲法秩序に背く」とし、撤回を要求した〉

それなのに、李在明氏はさらにそれ以上の「歴史歪曲断罪法」を作ろうというのである。
この断罪法の中身がどのようなものになるかはつまびらかではないが、これは民主党の「歴歪曲防止法」をさらに強化したものになるのは確実と見られ、
その法案を一日も早く国会を通過させるという。

先の中央日報の社説は、共に民主党の「歴史歪曲防止法」に対して、
朴槿恵（パク・クネ）政権時の国定教科書に反対した歴史学界からも一斉に撤回要求が出てくる理由を、
李候補は考慮する必要があると、大統領候補を諫めている。

〈歴史学者は「特定の歴史観に『歪曲』という罠をかけて処罰条項を明示するなど、歴史問題を過剰に司法化する」と批判した。
　特に、日本帝国主義を称揚・鼓舞・宣伝する目的で旭日旗を使用する場合に処罰する条項などは、
　過去の独裁体制時代に学問と思想を弾圧した国家保安法の称賛鼓舞罪と似ているという嘲弄までも受けている〉

李在明氏はこれに輪をかけて歴史を「改竄」しようというのだから、学界からは大きな反発が起きるのは必至だ。
だが、もしも李在明氏や共に民主党が「反日世論」を巧みに煽って
「歴史歪曲防止法」や「歴史歪曲断罪法」が成立させるような事態になれば、
日韓関係は1965年の日韓国交正常化以前に引き戻されることになるだろう。

これほど両国の先人が積み重ねてきた歴史を愚弄する話もあるまい。
李在明氏が仮に次期大統領に就任するようなことになれば、
日韓関係は停滞どころか後退することになる可能性が高い。
日本は心して大統領選の行方を見守る必要があるだろう。

＜終わり＞