共産党「スパイ防止法、息苦しい社会になりかねません」

主張
「国家情報局」法案
戦争国家へ国民監視の司令塔

■謀略機関の設置も
国家情報局の設置は高市首相の肝いり政策の一つで、「対外情報庁」の創設、「スパイ防止法」の制定とセットです。これは自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれています。

高市首相は「『スパイ防止法』は、外国勢力によるスパイ活動を規定し、監視し、必要があれば逮捕することができる法律です」と言います。「国家情報局」に防諜（ぼうちょう）の「総合調整」機能を付与するとの報道もあります。スパイ摘発のためとして国民監視の網の目を広げる危険があり、息苦しい社会になりかねません。

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　高市早苗首相は衆院選後の９日、「国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整える」として、「国家情報局」の設置に向けた法案を特別国会に提出すると述べました。

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