公明が自民に「東京2人目」要求　認めたら…10増10減で駆け引き

公明党が自民党に対し、4月の衆参5補選に出馬する自民候補を推薦する条件として、衆院小選挙区定数の「10増10減」により選挙区が増える東京で、公明候補の「2人目」の擁立を認めるよう求めている。複数の与党関係者が明らかにした。調整が難航した場合、自公に亀裂が生じると懸念する声が出ている。

　東京は選挙区が25から30と五つ増える。公明は既に29区で現職の岡本三成元副財務相を公認した。同党は自民との執行部間の協議で、さらに東京の別の選挙区で公明候補を擁立することを自民側が受け入れれば、5補選で自民候補を推薦する考えを伝えたという。

　2021年の前回衆院選では、東京の25選挙区のうち、公明候補は12区の岡本氏のみで残りの24選挙区は自民候補が占めた。次期衆院選でも現時点で、30選挙区のうち公明候補は12区から29区に移った岡本氏1人のみ。公明はもう1選挙区を取れないかと狙っている。

　自民がまだ公認候補を決めていないのは7選挙区あるが、26、27区は公募を実施中だ。このため擁立方針が固まっていないのは、7、9、12、15、28区の5選挙区となる。公明はこの中で、支持母体・創価学会の組織力が強い練馬区が2分割された9区と28区のいずれかで候補擁立を模索しているとみられる。自民側は公明の2人目には難色を示している。

　一方、5補選はいずれも4月23日投開票で、衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区は11日に告示で、参院大分選挙区の告示は6日に迫っている。5補選すべてに自民公認が立候補するが、公明が推薦を出していない異例の状況が続いている。

　公明の石井啓一幹事長は今月24日の記者会見で「まだ自民から具体的な推薦依頼がない」と説明。山口那津男代表も28日、5補選への対応について、記者団に「両党で話し合いが尽くされていない」と語った。

　だが、衆院補選が実施される県の公明関係者によると、同党県本部は既に今月上旬、自民県連からの依頼を受けて自民候補への推薦を党本部に上申したが、決定が保留されているという。10増10減の候補者調整を巡る両党執行部間の駆け引きが影響しているとみられる。

　自公の選挙協力を巡っては、22年参院選では相互推薦の調整が進まず、公明がいったん見送りを宣言するなど、あつれきが生じていた。自民ベテランは「公明がその姿勢なら、お互い勝手に選挙活動をすればいい」と批判。公明議員からは「自民が公明の推薦をいらないとなれば公明も困る。連立離脱につながりかねない」とさらなる関係悪化を危惧する声も上がっている。

「常勝関西」維新が攻勢
　公明党が東京での小選挙区候補者増にこだわる背景には、比例票の集票力が低下傾向にあるなか、小選挙区での議席増に活路を見いだしたいという思惑に加え、日本維新の会の党勢拡大への警戒感がある。

　維新が拠点とする関西は公明にとっても「常勝関西」と呼ばれる重要な地域だ。特に大阪府と兵庫県は支持母体・創価学会が強固なネットワークを築いており、両府県の小選挙区で計6議席を維持してきた。

　だが、近年は地域政党「大阪維新の会」の台頭で情勢が変化しつつある。公明は大阪府・市議選などで議席の取りこぼしが続く。4月の統一地方選の結果次第では、衆院選で維新がこれまで見送ってきた公明現職の6選挙区に、独自候補を擁立するとの見方もある。

　自民党関係者は、公明が東京で2人擁立を目指す理由を「関西で維新に議席を奪われた場合を見込んだ『保険』ではないか」と分析してみせた。【畠山嵩】

毎日新聞 2023/3/29 11:30（最終更新 3/29 17:46） 1454文字
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/010/014000c

あれから何年も経って10増10減って・・・