公務員月給、平均1万5014円引き上げ 34年ぶり高水準

公務員月給増、３４年ぶり３％超　ボーナス含め４年連続プラス―初任給、手当込み３０万円も・人事院勧告
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人事院は７日、２０２５年度の国家公務員の月給を平均３．６２％（１万５０１４円）引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．０５カ月増の年４．６５カ月とするよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスともプラス改定は４年連続で、月給引き上げが３％を超えるのは１９９１年度以来、３４年ぶり。本府省採用の大卒総合職の場合、初任給は手当込みで３０万円を上回るなど、民間との人材獲得競争を意識する内容となった。

人事院は勧告に当たり、民間の給与水準を調査し、公務員と比較している。今回から比較対象の企業規模を「従業員５０人以上」から「１００人以上」へ変更。このうち本府省職員の比較対象は、東京２３区に本店を置く「５００人以上」から「１０００人以上」へ見直した。