全額政活費、複数の旭川市議…パソコンやスマホ、カメラやゴールデンカムイ1～31巻キンドル版

タブレットを全市議に貸与している函館市議会は政活費でのパソコン購入とリース契約を禁止。

スマホも私用でも使われるとして政活費からの支出を禁じている。

札幌市議会はパソコンやスマホを政務以外で使う分の料金は自己負担としている。

旭川市議会の運用指針では、パソコンやスマホは個人の財産にならないリース契約を推奨する一方、購入も禁じてはいない。

パソコンを全額政活費で購入した市議は「会派と事務局に相談して問題ないと言われた」「事前に他自治体の事例を確認した」などとしている。

ある市議は「これまで政活費でのパソコンやスマホの取り扱いについて議会で話題に上がったことはない」と話す。

政活費を巡っては、市民感覚に照らして疑問符が付く支出が全国的に相次いだことから2000年以降、住民訴訟が相次いだ。

大阪高裁は07年、寝屋川市長に対し、パソコン代を全額政活費（当時は政務調査費）で支払っていた複数の市議に一部返還を求めるよう命じた。

旭川市議会の政務活動費の交付に関する条例では、政活費の使途について、市議としての調査研究など『必要な活動に要する経費に対して交付する』と定められている。

政活費に詳しい市民オンブズマンおかやま（岡山市）の光成卓明弁護士は「旭川市議会がパソコン代などの全額支払いを認めているのは条例に反している。

運用指針を見直し、政活費で購入してよい事務機器の品目や負担割合を明確にすべきだ」と訴える。