全国の「過疎」自治体、初の5割超　885市町村　地方衰退深刻化

2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。

　総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。

　過疎地域持続的発展支援特別措置法（過疎法）に基づき、既に全域または一部が過疎地域に指定されている自治体は21年4月時点で、全47都道府県の計820市町村。さらに22年度に、27道府県の計65市町村の全域または一部が新たに指定される。

　新規指定のうち、全域が過疎地域となる「全部過疎」は北海道富良野市、高知県宿毛市、熊本県人吉市など36市町村。また平成の大合併（99～10年）前の旧市町村を人口減少などから過疎地域とみなす「一部過疎」は、福島県白河市や長野県上田市、徳島県阿波市など29市町。今回、過疎指定から外れる市町村はない。

　政府が返済の7割を負担して自治体を支援する過疎対策事業債（過疎債）の費用として、総務省は22年度当初予算案に前年度比200億円増の5200億円を計上。10年度からは1・9倍に増え、日本の人口減少が続けば今後も増額が避けられない見通しだ。また財務省によると、地方の債務残高はバブル崩壊後の94年度に100兆円を超え、21年度末時点で約192兆円に上る見込み。単純計算では、地方財政だけで日本国民1人あたり約155万円の借金を背負っている計算になる。

　歴代政権は、衰退が続く地方の活性化を重要課題に挙げてきた。12年末発足の安倍政権は14年、地方創生を看板政策に掲げて担当相を新設。東京一極集中の是正などに取り組んだが、効果が不透明で「選挙向けの看板の掛け替え」と批判も受けた。

　経済成長と国民への所得分配を両立させる「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相は、デジタル田園都市国家構想などによって「地方から国全体へボトムアップの成長を実現する」と強調している。その中で過疎自治体のさらなる拡大が判明したことについて、総務省幹部は毎日新聞の取材に「重く受け止めている。このままでは行政サービス・社会保障など社会の基本機能の存続も危うい。地方維持の議論は待ったなしだ」と話す。【藤渕志保】

過疎自治体の指定
　過疎地域持続的発展支援特別措置法に基づき、政府は▽人口が1980年以降に30％以上減少▽税収などを一般財源額で割った財政力指数が0・51以下――などの要件を満たす市町村を「過疎地域」に指定し、過疎対策事業債などで支援する。自治体側は事業計画を策定し、教育・福祉施設整備や交通手段確保などの事業を実施する。過疎法は70年の制定以降に繰り返し改正・延長。指定自治体も度々見直され、2021年4月施行の現行法で、20年国勢調査に基づく見直しが決まっていた。

＜新たに過疎地域になる65市町村＞
■全部過疎（36市町村、全域を指定）

▽北海道富良野市、新篠津村、鹿部町、別海町

▽青森県田舎館村、鶴田町

▽宮城県川崎町、松島町、大郷町、涌谷町

▽山形県上山市

▽福島県国見町、天栄村、会津坂下町

▽茨城県桜川市、河内町

▽群馬県高山村

▽埼玉県ときがわ町、皆野町、長瀞町

▽千葉県九十九里町

▽新潟県加茂市

▽福井県勝山市

▽長野県立科町

▽滋賀県甲良町

▽京都府綾部市

▽大阪府豊能町、能勢町

▽兵庫県市川町

▽奈良県高取町

▽和歌山県広川町、美浜町

▽高知県宿毛市

▽福岡県糸田町

▽長崎県東彼杵町

▽熊本県人吉市

■一部過疎（29市町、自治体の一部を指定）

▽福島県白河市、須賀川市

▽茨城県潮来市、かすみがうら市

▽千葉県匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市

▽新潟県新発田市、胎内市

▽富山県砺波市

▽福井県あわら市、永平寺町、若狭町

▽長野県上田市、塩尻市、安曇野市

▽岐阜県海津市

▽滋賀県東近江市

▽京都府木津川市

▽兵庫県丹波篠山市、たつの市

▽和歌山県みなべ町

▽徳島県阿波市

▽熊本県玉名市、菊池市、氷川町

▽鹿児島県出水市

▽沖縄県南城市

毎日新聞　2022/1/21 05:00
https://mainichi.jp/articles/20220120/k00/00m/010/320000c

最北のここは大阪府民でも立ち寄らんからな
なんで大阪扱いなのかいまだに疑問の地域

あと消滅しそうな自治体予想サイトみたいなので地元自治体も入っていてﾜﾛﾀ

なんつーか予想通り

小学校一クラス　平均8 人まで崩壊してる