元プレジデント編集長「ポンコツすぎる高市政権ブレーンのせいで日本経済は崩壊。世界の頭脳が警告する『日本経済、成長停止』の予兆。『破滅のサイン』を無視し続けるブレーンたち。OECDも貧困率が悪化すると指摘」

ポンコツすぎる高市政権ブレーン「お前らのせいで日本経済は崩壊だ」“社会主義者”が政治に関わる日本の保守政権の摩訶不思議「エドマンド・バークが泣いている」
2026.02.03　小倉健一（作家、元プレジデント編集長）

　安保・外交で「タカ派」の象徴とされる高市政権。しかし、その経済政策の深部を覗くと、
市場メカニズムを否定し、国家が賃金や産業を管理する「社会主義的計画経済」への傾斜が露わになる。
積極財政の美名の下で行われる国債発行と市場介入は、果たして日本を救うのか、それとも息の根を止めるのか。
債務が将来世代の自由を奪う「不都合な真実」を直視し、真の保守主義のあり方を問うべく、
作家でプレジデント元編集長の小倉健一氏が、政権ブレーンたちの「致命的な思い上がり」を徹底糾弾する。

■「右手に日の丸、左手に社会主義」の違和感――なぜ日本の保守政権は、エリートによる「計画経済」の罠に突き進むのか？

　世の中には、しばしば誤解が生じる。「高市早苗氏は保守政治家である」という見方である。
確かに外交や安全保障の分野ではタカ派として知られ、靖国神社参拝や中国批判、憲法改正の議論が注目される。
しかし、現実には参拝が実現せず、改正議論もやらない。日本における「保守」が現状維持を意味する以上、こうした姿勢は不思議ではないのかもしれない。

　だが、経済政策に目を移すと、状況は大きく異なる。政策の中身と数字を冷静に分析すれば、
一つの不都合な真実が浮かび上がってくる。高市政権は、伝統的な保守の枠組みから外れている。

■「積極財政」という甘い罠に潜む毒薬――保守派の期待を裏切る、国家による市場支配のメカニズム

　政府が市場に介入し、賃金を誘導し、産業を管理する方向性は、社会主義的な計画経済に近い要素を持つ。
最近、政権周辺の経済ブレーンたちは「国債発行は一定の範囲内であれば問題ない」と主張している。
「積極財政」「責任ある積極財政」という言葉は耳に優しいが、その本質は国家による経済への強い関与にある。

　今回は、保守派の期待を背負った政権が、どのようにして政府主導の経済運営へと傾斜しているのか。
データと論理に基づき、その実態と潜在的なリスクを検討してみたい。

　まず、政権が掲げる主要政策を振り返る。「賃上げ支援」「多額の補助金」「産業政策による供給力強化」である。
これらは一見、国民生活の向上を目指すものに見える。しかし、経済学の観点から見ると、市場メカニズムを否定する側面が強い。

　本来、賃金は労働生産性に応じて市場が決定するものである。それを税金や補助金で強引に引き上げようとするのは、価格統制に近い。
資本主義の根幹である「創造的破壊」を尊重するならば、ゾンビ企業を税金で延命させる再分配は、むしろ逆効果である。

　特に懸念されるのが、「経済安全保障」を名目にした国内生産の優先である。「グローバル市場のリスクを国家が管理する」という説明は聞こえが良い。
しかし、実態は政府がどの産業を重要と判断し、特定企業に資金を集中させる仕組みである。かつて通産省が推進した「護送船団方式」の再来とも言える。

　レッセ・フェールの原則を捨て、国家が経済の司令塔となる姿勢は、保守というよりは革新左派や国家主導型の経済運営に近い。

■数値が示す「積極財政」の残酷な報い。民間投資を食いつぶす「11.6兆円の国債発行」が招く、日本経済沈没のシナリオ

　この方向性を支えているのが、国債発行を一定の範囲で容認するという主張である。第一生命経済研究所のエコノミストをはじめとするブレーンたちは、
「インフレ下で名目成長率が長期金利を上回る場合、債務残高対GDP比の安定範囲内であれば国債発行は問題ない」とする。
これは、政府が市場を調整できるという前提に立っているが、実証データからはリスクが伴う可能性が高い。

　政府が国債を発行して市場に介入すると、「クラウディングアウト」という現象が発生する。政府が資金を優先的に吸収することで、民間投資が抑制される効果である。

　IMFの分析によれば、公的債務対GDP比が1%ポイント上昇すると、民間投資が0.2%ポイント減少する傾向がある。
日本のように債務比が252%を超える国では、この影響が特に顕著であり、公共事業や補助金に資金を振り向けるほど、民間の活力が削がれ、生産性が低下する可能性がある。

　つまり、ブレーンたちの「債務比安定範囲内」という条件付き容認は一見合理的であるが、そもそも国債発行増加が経済成長を阻害するメカニズムを軽視している点に問題がある。

みんかぶ（マガジン）
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