健康保険法改正、金融所得が保険料に含まれ、高齢者や投資家の負担が増加する可能性

📌 ⑤ 現役世代への影響
– 75歳以降に投資収入で生活しようとしていた人は保険料シミュレーションが大幅に狂う
– 今後は60歳以上や国民健康保険加入者全員へ適用拡大の可能性あり
– 最終的には全国民に金融所得合算が適用される可能性が高い
– 政府の公式資料にも「適用範囲の拡大」についての記述が多数見られる
– 会社の健康保険加入者との公平性問題も今後浮上してくる見込み

📌 ⑥ その他の改正ポイント
#🍼 出産費用の無償化
– 現行の「出産育児一時金50万円」を廃止
– 公的保険として出産が無償化される
– 個室代・赤ちゃんの準備費用として現金も別途支給予定
– 法律交付から2年以内に実施見込み

#🏥 高額療養費制度の見直し（2026年8月～）
– 自己負担の月額上限が引き上げ（負担増）
– ただし長期療養者には年間上限額が新設され負担が軽減
– 元治療など長期通院の患者には以前より負担が下がる見込み

#💊 OTC類似薬への追加負担（2027年3月～）
– 花粉症薬・痛み止め・保湿剤など「市販でも買える薬」が対象
– 医師に処方してもらった場合、通常の窓口負担（1～3割）に25%が上乗せ
– 市販薬購入へ誘導することで医療費全体を抑制する狙い
– 子ども・難病患者は上乗せ対象外の予定

💡 全体まとめ
– 申告しなければ保険料に影響しないという現行の”抜け穴”が塞がれる
– 金融所得のある75歳以上は大幅な負担増が確実な見通し
– NISA口座の活用が今後ますます重要な節税・節保険料対策になる
– 将来的には現役世代・全国民へ適用拡大される可能性が高い
– 長期的な投資・老後設計の見直しが急務