企業4割、50〜60代に「人材過剰感」 処遇見直しで意欲低下の悪循環

パーソル総合研究所は1日、企業の4割が50〜60代社員に「人材過剰感」を感じているという調査結果を発表した。
年齢で処遇を一律に見直したり、職責を軽減したりして「半・現役」扱いすることで、50〜60代社員の意欲や生産性を低下させ、さらなる過剰感を招く悪循環が明らかになった。
企業の60代社員の活用に関して調査した。
対象は企業規模300人以上の会社に勤める人事や総務職社員。
3月7〜11日にインターネットを通じて実施し、有効回答は1028件。
正社員の人手不足感を年代別にみると、50代の社員に対して「過剰」「やや過剰」と答えた企業は計38%、60代社員については計36%にのぼった。
大企業ほど50〜60代の人材過剰感が強かった。
60代の人材を「過剰」と感じる企業は、そうでない企業に比べて「本人のモチベーションの低下」や「本人の生産性の低さ」に課題感を持つ割合が多かった。
50〜60代社員の活用方針について尋ねたところ、50代後半の社員には企業の67%が「能力・経験を最大限発揮してもらうことを求める」が、60代前半では52%、60代後半では43%にとどまった。
60代以上の社員に求める「役割・責任」や「成果・生産性」の期待値も3〜4割の企業で軽減した。
60歳または65歳で処遇を見直す企業について、見直し時の年収変化をみると、年収が下がる企業が8〜9割を占めた。
60歳で処遇を見直す企業では年収が平均28%下がった。
年収引き下げ幅が大きい企業ほど、50代後半・60代前半社員のモチベーション低下に課題を感じる割合が高かった。
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