仁藤夢乃「パパ活等性搾取は男に罰則を。売る少女には支援が必要だ。とにかく買う男と国が悪い」

（前略）
■日本は当事者に負担をかけすぎている
??今後、課題だと感じていることは。
　まず、買春者の取り締まりが不十分なことです。これまでお話したように社会全体で買う側の責任を問う視点が欠けているため、買春者にとって都合の良い社会になっています。
　Colaboでは週に1回、バスの日に街に出てアウトリーチ（声かけ）をしていますが、斡旋業者は毎日街にいて、一人に断わられても次々と声をかけている状況です。毎日いるので業者の方が経験が豊富で数も多く、業者と買う側を取り締まらなければ、支援する側のアウトリーチだけでは追いつきません。
　「売る側」の女性の保護や更生を目的として1956年に制定された「売春防止法」という、名称からして差別的な法律があるのですが、売る側は勧誘の罪で罰せられることがありますが、買春側への罰則はなく買春者が野放しになっているのが現状です。
　二つ目に福祉の機能不全です。家出する少女を被害者やケア対象としてでなく、指導対象や非行少女として見る視線は依然として強い。家に帰れないのには事情があるのに、「非行」だとして家に帰らせようとしたり、規則で縛ろうとする。だから福祉は少女たちから選ばれなくなってしまうんです。国や行政は支援を恩恵と捉えるのではなく、権利の保障と考え、枠に当てはめた支援をするのではなく、一人ひとりがどう生きていけるのかといった視点での支援が広まることを望みます。
　三つ目に当事者の負担が大きすぎることです。当事者が声をあげなくても、女性を始め気づいた人が声をあげたり、積極的に活動したりという流れが海外では見られます。一方日本では、当事者が声をあげないと変わらなかったり、当事者が支援をしていたり、当事者任せにしすぎです。
　どんな暴力や被害があるのか、そう至ったのにはどのような背景があるのか。現場で何が起きているのかが十分に知られ「それって暴力だよね」とわかる人が増えれば、当事者任せの状況は変わると思います。

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