中露に優柔不断な自公政権に警告！「日本の主権、50年代から認めています」米新駐日大使が北方領土の日にＳＮＳで含み　強硬姿勢を要求

米国のラーム・エマニュエル新駐日大使が存在感を発揮している。先月２３日の着任以降、岸田文雄首相や林芳正外相、岸信夫防衛相らと次々に会談し、ジョー・バイデン政権の意向や日米同盟のあり方を明確に伝えているのだ。バラク・オバマ政権で大統領首席補佐官に就くなど民主党政権で要職を歴任し、「バイデン大統領に近く、直接話せる関係」とされる大物剛腕大使。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、エマニュエル氏が今週初め、ツイッターで発信した動画を見て、「岸田政権への警告に違いない」と喝破した。

「２月７日の北方領土の日に際し、はっきりと伝えたいことがあります。米国は北方領土問題で日本を支持しており、北方四島に対する日本の主権を１９５０年代から認めています。ロシアの行動への懸念は新しいものではありません」

エマニュエル氏は「北方領土の日」の７日、駐日米国大使の公式ツイッターに１分３８秒の動画を投稿し、カメラのレンズを見据えて、こう表明した。日本語の字幕が記されていた。

一見すると、米国が同盟国である日本を支持し、かつウクライナ問題で緊張を高めているロシアを牽制（けんせい）したように見える。

だが、この発言に「ドキッ」とした外交関係者も多かったのではないか。少なくとも、私はそうだ。どういうことか。

それは、エマニュエル氏がわざわざ、「１９５０年代から」と言った点にミソがある。米国は５５年から５６年にかけて、歯舞、色丹の２島返還を模索した日本の立場に同意しなかった。それどころか、「もしも国後、択捉両島をソ連に帰属させたら、沖縄を米国の領土にするぞ」と脅した経緯がある。

これは当時、米国の国務長官だったジョン・フォスター・ダレス氏の名をとって「ダレスの恫喝（どうかつ）」と言われている。この史実は多くの資料によって裏付けられており、外交関係者で知らぬ人はいない。もちろん、エマニュエル氏も承知しているはずだ。

にもかかわらず、エマニュエル氏があえて「５０年代から日本を支持している」と言ったとなると、どう解釈すべきか。

１つは、文字通り「日本に対する支持表明」だ。次に、「ロシアに対する牽制」。だが、これだけで終わらない。

「オレたちが５０年代にクギを刺したように、日本はロシアに下手に妥協するんじゃないぞ」とやんわり警告した。私には、そう見える。

安倍晋三元首相は現職時代、歯舞、色丹の返還を明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と交渉した。事実上の「２島（先行）返還路線」である。これは、安倍氏自身が昨年末の新聞インタビューで確認している。

安倍氏は２０１６年１０月３日の衆院予算委員会で、当時の民進党、前原誠司議員の質問に答えて、「オバマ大統領にも、バイデン副大統領にも私の考え方を説明し、当然、了解されている、と考えている」と答弁している。

そうだとすれば、少なくとも、当時の米政権は２島返還論に一定の理解を示していた。それに比べて、今回のエマニュエル氏の発言は、岸田政権に対して、「ロシアには強く出るべきだ」と要求したように見える。

２島返還論に異を唱えたとまでは言えないまでも、微妙に軌道修正したニュアンスがにじみ出ているのだ。

背景に、「ウクライナ情勢の緊張」があるのはもちろんだが、「岸田政権の優柔不断ぶり」に対する警戒感があるのではないか。

岸田首相とバイデン氏が先月２１日、オンライン形式で会談した際、対露外交での協調を確認しておきながら、岸田政権はウクライナ侵攻勃発時に経済制裁をどうするか、いまだに明らかにしていない。これでは、ロシアへの抑止にならない。ロシアだけでなく、中国にも甘い。

米国は、そんな岸田政権に業を煮やして、「１９５０年代を忘れるなよ」と警告したのだ。あえて言えば、「エマニュエルの恫喝」である。岸田首相は、これにどう答えるのか。正念場が迫っている。

https://www.zakzak.co.jp/article/20220212-OD7QXVF27NNS3AJELDBZONFUZU/