中国経済に漂う「不吉な既視感」物足りない景気刺激策が拍車をかける中国版「失われた30年」の現実味

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中国政府が5000億元（約10兆円）の国債を発行し、国有大手銀行に公的資金を注入する。住宅価格は下落基調でデフレ圧力が強い中、不動産バブルの後始末を本格化させる。ただし、公式統計では不良債権残高は約3兆元（約60兆円）だが、実態は統計以上と推計され、国際機関は、「中国の隠れ債務は60兆元（約1200兆円）に達する」と推計。今回の規模は十分とは言い難い。日本も「失われた30年」を経験したが、本格的な景気回復に欠かせない要素は何か。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫）

　今回の国有大手行への公的資金注入は、中国政府が不動産バブルの後始末を重視し始めたことを示している。公的資金注入の狙いは、これまでの金融行政指針と併せて考える必要があるだろう。

　振り返れば23年11月、中国政府は国内の銀行に、民間企業向けの融資目標を設定するよう指示した。従来、中国では相対的に信用力が高い国有、国営、政府系企業向け融資を優先する銀行が多かったとみられる。バブル崩壊により銀行の利ザヤは低下し、民間企業への融資はいっそう伸び悩んだ。

　そうした事態の打開を目指し、政府は融資の審査を担当する銀行員の免責条項を設け、中小企業向け融資に消極的にならないようにした。銀行の支店、行員の評価項目として、民間企業向けのビジネス実績を重視する方針も出した。

　それでも昨年、月次発表の新規の人民元融資は伸び悩んだ。今なお、住宅価格も下落基調を脱していない。こうした事態に伴い、デフレ圧力は追加的に高まっている。つまり中国は、1990年代以降のわが国が経験した厳しい景気をたどる可能性が高いのだ。

　今回、中国政府は10兆円の公的資金を国有大手銀行に注入し、不良債権処理に備える考えを示した。それは、不動産バブルの後始末を促す効果がある。過去のピーク時、中国の不動産関連需要はGDPの29％程度を占めたとの試算もあるが、バブル崩壊により不動産投資で経済を成長させることは難しくなった。

　内需主導で中国の景気が回復するためには、中小企業の資金繰りを支援し、労働市場を安定化させることも必要だ。そこで中国政府は、まず国有大手行への公的資金注入を行い、民間向けの新規融資を伸ばし、民間向けの信用創造を促進する方針だ。

●　公的資金注入で景気は本格的に上向くか

　今後は、国有大手行への公的資金注入がどれほどの効果を発揮するかを注視したい。実際に、民間企業向け融資が増えれば、労働市場は安定化するだろう。そうなれば、消費者の節約志向を和らげ、デフレ圧力を低下させることが期待できる。

　全人代では、量子計算技術やAI、次世代の高速通信システム（6G）、半導体などの先端分野を対象に産業補助金を拡充し、人材教育を強化する方針を示した。公的資金注入で銀行のリスク許容度が回復し、成長期待の高い分野に資金が再配分されると景気回復への期は高まる。

　ただ、不良債権の実態は統計以上に大きいとみられる。不動産分野だけで、不良債権残高は1兆ドル（約150兆円）を超えるとの試算もある。24年に中国政府は10兆元（約200兆円）の「隠れ債務」を、地方政府の管理下に置いた。しかし、IMF（国際通貨基金）は、「中国の隠れ債務は60兆元（約1200兆円）に達する」と推計している。今回の公的資金注入は内需拡大に必要な方策の一つであることは間違いないが、その規模は十分とは言い難い。

　これまでの教訓として、大規模なバブルが崩壊すると、不良債権処理に加えて構造改革の重要性が高まることが挙げられる。規制緩和を推進し、成長が期待できる産業を育成することが、本格的な景気回復に欠かせない。わが国経済は不良債権処理と構造改革の両方が遅れ、「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った。

まず、中共一党独裁を崩壊させて、複数政党制を採用すること
民主化しないと、情報の隠蔽体質は永遠に続くし、情報の風通しの悪い社会で経済が健全に発展するはずもない

実際アメリカと違って地方に移住すれば家賃負担や物価は都市よりずっと楽みたいだし