中国の「ＳＨＥＩＮ村」がトランプ関税で苦境に、受注減り失業危機も　貿易戦争で苦しむ底辺労働者

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「シーイン村」の工場に積まれた「ＳＨＥＩＮ」のロゴが入った袋（写真はすべて３月、中国広東省広州市番禺区。撮影・武隈周防）
　日本の若者にも人気がある中国発の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が、トランプ米政権の関税措置で打撃を受けている。中国南部に位置する広東省広州市には「シーイン村」と呼ばれる一帯があり、シーイン向けの服飾工場が密集している。米国が対中関税の攻勢を強めるのに伴い、受注が明らかに減少して苦境に立たされる工場も出現。米国との貿易戦争は「私たちのような底辺にいる労働者を苦しめ、さらに貧しくする」。失業の危機に直面する出稼ぎ労働者らは肩を落とす。（共同通信中国総局＝杉田正史）

▽過酷労働でも「仕事があるだけまし」　

　中国広東省広州市の番禺（ばんぐう）区。服飾関連の中小・零細工場が集まるこのエリアはシーイン向けの商品を専門に請け負う工場が５００以上も軒を連ねるなど「シーイン村」として知られる。

　記者は３月下旬、現地を訪問した。午前８時から約１時間、始業時間に合わせて人の波が工場に吸い込まれていく。狭い路地には生地が入った袋が山のように積まれ、裁断機やミシンの機械音が響き渡る。

　「今年に入ってから受注が減ったわ」。１５年近く縫製職人として働く女性（５０）は、首元に「ＳＨＥＩＮ」のタグが付いた作りかけのシャツをあごでしゃくりながら嘆いた。

　シーインは低価格や流行のデザインを武器に、欧米や日本でも人気を集め、ファストファッション市場を席巻している。

　だが今年１月にトランプ米大統領が就任して以降、次々に対中追加関税を打ち出した影響で、この女性が働く工場は生産量を減らしているという。

　勤務時間は午前９時から午後１１時までで、休日は月に１日のみ。月給は５千元（約９万６千円）と過酷な労働条件だ。だが「出稼ぎで番禺に来ている私にとって、工場がつぶれていないだけましよ」と話す。

　中国は長引く不動産不況で経済が落ち込み、雇用情勢は厳しい。「職場環境に不満はあるけど、今は無職になるよりはいい。同情するぐらいなら日本がたくさん買ってちょうだい」と語り、再びミシンに向かった。