中国にて高齢化速度が経済発展を上回る「未富先老」が発生。深刻な格差や財政赤字

https://www.recordchina.co.jp/b978049-s49-c30-d0193.html

仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトはこのほど、中国が経済発展を上回る速さで高齢化が進む「未富先老」に直面し、年金制度の深刻な格差や財政赤字の懸念があると報じた。

記事は、中国の現在の定年退職人口は約3億人で、35年には米国の全人口を超える4億人を突破する見通しであること、ローディアム・グループが中国は今後15年以内に人口が約6000万人減少すると予測していることを紹介。中国では高齢化速度が経済発展を上回る「未富先老（豊かな社会になる前に高齢化する）」が起きていると伝えた。

そして、中国では都市部正規雇用者向けと、農村・非正規雇用者向けの二つの年金制度が並行して運用されていることに触れ、24年の平均月額年金は、都市部が約3825元（約8万9000円）であるのに対し、農村部等は約246元（約5700円）と15倍の格差があると指摘。中国の社会支出が国内総生産（GDP）に占める割合は13％で、欧州諸国平均の30％と比較して低いことを紹介した。

その上で、中国のシンクタンク「全球化智庫」（CCG）の王子辰（ワン・ズーチェン）研究員が「国は一般市民への直接的な給付には一貫して極めて抑制的だ」との見方を示し、メルカトル中国問題研究所（MERICS）のアレクサンダー・ブラウン研究員も「中国の経済政策は家庭への恩恵よりも産業支援に重きを置いてきた」と論じたことを伝えている。

記事は、中国社会科学院が「抜本的な改革がなければ年金制度は35年前後に赤字に陥る」と警告しており、政府が法定定年年齢について男性は60歳から63歳、女性労働者は50歳から55歳へと引き上げる措置を講じたことに触れた。

また、将来の年金制度を支える上で不可欠な次世代の人口減少に歯止めがかからないことにも言及。今年1～3月の婚姻届提出数は10年前の半分程度となる170万組に満たず、25歳以下の失業率が16％を超えるなど、経済の不透明さによる出産計画の先延ばしが大きな要因になっていると分析した。

記事はこのほか、中国本土に加えて香港でも高齢化をめぐる深刻な問題が起きていることに言及。65歳以上の人口の45％が貧困線以下の生活を送り、高齢者の自殺者数が年間平均470人に達していること、生活費の安い広東省へと「脱出」する高齢者が10年前から40％増加していることなどを伝えた。（編集・翻訳/川尻）

なぜなら、都市部と農村部の年金格差が15倍という異常な数値に達している事実は、富の再分配を意図的に阻害している証拠だからだ。政府は家庭への直接給付を極限まで抑制し、その資金を国家主導の産業支援へと注ぎ込んできた。人口減少や若年層の失業、さらには定年年齢の引き上げといった一連の動きは、少子高齢化という避けられない潮流を逆手に取り、現役世代から高齢世代、そして国家へと資本を循環させるための、極めて冷徹な再編プロセスである。