中国が対日禁輸”第2弾”、なぜ彼らはここまで強硬か？中国との「戦争」はとっくに始まっているのかもしれない

先週は日本企業の駐在員2人を拘束したと思ったら、今度は日本企業・団体への制裁である。

中国時間6月29日午前10時（日本時間午前11時）、中国商務部（経済産業省）が、「商務部公告2026年第27号 日本の20事業体への輸出管理規制リスト」「商務部公告2026年第28号 日本の20事業体への輸出注視リスト」を発表した。

今回の措置は、2月24日に「規制20社＋注視20社」を発表したのに続く、対日企業・団体制裁の第2弾である。前にも述べたが、第1弾を発表した時、私は「第2弾も準備中」と聞いていた。だから、第2弾が出てきたことには驚かない。おそらく第3弾も準備しているだろう。

問題は、なぜこの時期に第2弾を出してきたかである。第1弾の時は、こんな話を聞いていた。

「高市首相が（2025年）11月7日に台湾有事と存立危機事態を結びつける国会答弁を行った後、すぐに準備を始めたが、『アメリカに影響を与えない』という部分で時間がかかった。それで春節明けに出した」

では第2弾を、なぜ今回出したのか？　ヒントは商務部の声明にある「『新軍国主義』の妄動」だろう。

私は特に、5月28日に行われた高市早苗首相とフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領の日比首脳会談後に発表された日比共同声明が影響を与えたと見ている。この日以降、中国側の日本批判のボルテージが、明らかに上がったからだ。日比共同声明では、こう謳った。

＜海でつながる隣国である日本とフィリピンは、国際法の尊重に支えられた海洋協力を通じて、平和、安定及び相互の信頼を一層促進する必要性を再確認した。この観点から、両首脳は、地域の法的安定性を高めるため、国際法、特に国連海洋法条約（UNCLOS）の関連規定に従い、また、関連する国際判例を参照しつつ、両国間の排他的経済水域及び大陸棚の海洋境界を画定するための正式交渉を開始することを決定した＞

これに対して、中国外交部の毛寧報道局長が、翌日の定例会見で直ちに吠えた。

詳しくはこちら（抜粋）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/95689