万博開催、大阪は賛成多数も東京は反対多数、地域で温度差「血税でやるなら明確にして欲しい」

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万博開催、大阪は賛成多数も東京は反対多数… 地域で温度差「税金の使い方を考えて」「血税でやるなら明確にして欲しい」

大阪・関西万博の開催について、さまざまな声が上がっている。なかでも開催地・大阪と東京ではかなりの温度差があるようだ。

テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。160の国や地域が参加し、9つの国際機関が参加する。大阪湾に浮かぶ人口の島、夢洲（ゆめしま）に国や民間企業がパビリオンを建設。会場には移動手段として空飛ぶクルマが行き交い、国内外から2820万人の入場を見込んでいる。目玉となるシンボルは円周2キロ、東京ドーム6個分、世界最大級の木造建築となる大屋根（リング）だ。この建築費が350億円かかるという。

さらに、誘致当初の会場建設費は1250億円だったが、それが徐々に値上がりし、今年9月には約1.9倍の2350億円に膨れ上がった。建設費は国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっている。

万博の実施について、大阪で街頭インタビューを行ったところ「（予算が）すごいとは思うけど、それ以上の効果を期待」「賛成。大阪が盛り上がるのなら」「ショボくやるより華やかに」「経済回してもらって」と前向きな意見が。

しかし東京でインタビューを実施すると「反対。この時代に何を見せるのか」「税金の使い方をもうちょっと考えなきゃいけないなかで、本当にやるべきなのか」「後々で増額したりとか絶対あると思う。そのへんを血税でやるなら明確にして欲しい」と慎重な意見が目立った。

この状況について、ジャーナリストの青山和弘氏は「大阪と東京の温度差で維新は板挟みになっている」と指摘した。

時事YouTuberのたかまつななが「国民の反対がものすごく多くなってきて、その場合はやめることは検討するのか」と質問すると、日本維新の会の馬場伸幸代表は「絶対にやめない」と明言。理由については「やめると日本の国のイベントだから世界から信用を失う。未来永劫二度と日本が世界を巻き込むイベントに名乗りをあげることができなくなる」と説明した。

たかまつの「そこは国民の世論は関係ない？」という質問に、馬場議員は「説明をし続ける、ご理解をいただけるように頑張る」と応じた。

（『ABEMA的ニュースショー』より）

11/29(水) 6:50配信