ロシア軍が夏季攻勢でも大損害 経済が苦境に陥るロシアは戦場でも苦戦 ウクライナ、製油所攻撃と合わせ交渉へ立場強める

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今年、ロシアとウクライナの和平に向けた交渉は停滞し、一部ではウクライナは「切れるカードがない」状態で交渉に臨んだとする見方もあった。
だがそれ以降、ウクライナはロシアの製油所に対する攻撃を次々と成功させ、ロシアの最も重要な歳入源のひとつを損なうことで、自国の立場を強めてきている。

一方のロシアは、夏季攻勢や戦略ドローン（無人機）攻撃にさらに多くのリソース（資源）を投入しているものの、成果は最小限にとどまっている。
製油所への爆撃による被害と、消耗が大きく戦果に乏しい戦況が重なり、ロシアは財政面で不安定な状態に陥っている。
逆にウクライナは、今後の交渉で非常に必要とされている圧力手段を手にしている。

■ロシアの製油所に対するウクライナの戦略打撃
ウクライナはこの夏を通じて、ロシアの製油所を狙った長距離ドローン攻撃を組織的に展開し、ロシアの燃料インフラに大きな混乱を引き起こした。
※略
ウクライナがロシア国内深くの目標を攻撃できるのは、自国のドローン産業の進歩に負っている。
一連の攻撃にはウクライナの国産ドローンのひとつ「リューティー」などが多く使われているようだ。
使っているのは自国製の兵器なので、ウクライナは攻撃にあたって他国の許可を得る必要もない。
リューティーはこれまでに、相当な量の弾頭を積んで2000km超離れた目標を攻撃できるように改良されている。
また、目標識別や終末誘導用に低コストのAI（人工知能）チップも搭載されており、ジャミング（電波妨害）環境での運用や目標に対する精密な攻撃が可能になっている。
これまでのところ、ウクライナの技術者たちはロシアの対ドローン技術の一歩先を行っており、ウクライナはこの優位性を維持できれば、
当面、ロシア国内深くを引き続き攻撃できるだろう。

■経済が苦境に陥るロシアは戦場でも苦戦している
石油関連施設に対する攻撃はロシア経済に直接影響を与えている。燃料不足を引き起こし、ガソリンは記録的な高値に達している。
ロシア政府は国内市場を安定させるため輸出を制限せざるを得なくなった。
輸出可能な燃料が減ったことで、ロシアの石油収入は減少し、軍事行動に充てられる予算も制約を受けている。

この影響はロシアの石油供給の不安定さによって増幅されており、それは外国の顧客離れを促し、ロシア経済をさらに弱体化させている。
加えてロシアは、本来は軍を支えるための財源の一部を製油所の修復や防護に振り向けざるを得なくなっている。
ロシアは大規模な経済を持つ国だが、エネルギー部門への打撃は相当な負担になっているということだ。

■コストがかさむロシアの戦争
ロシア経済がウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるなか、ロシアの戦費は拡大している。
ロシア軍は2025年の夏季攻勢に多大なリソースを投じたが、戦果は乏しく、人員と装備に甚大な損害を被っている。
ロシア軍の進軍の多くはウクライナ軍のドローン攻撃で阻止された。
ウクライナ軍は安価なFPV（一人称視点）ドローンを駆使してロシア軍の車両を破壊し、連携した機動を妨害している。
ロシア軍は、厳重に要塞化されたウクライナの要塞都市群の攻略や渡河にも苦戦しており、前線を思うように押し上げられていない。

ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍は年初から8月末までにウクライナ東部ルハンシク州、ドネツク州、北東部ハルキウ州で計21万人近くの死傷者を出し、
装甲車2100両超、戦車約1200両、火砲7300門あまりなどを撃破されるか損傷したと主張している。これらの数字は誇張されている可能性が高いとはいえ、
ロシア側が今年甚大な損失を被り、しかもウクライナの主要な都市をひとつも占領できていないのは確かである。
※略

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