リクルート、米国で大リストラ　インディード2200人削減

リクルートホールディングス（HD）は23日、米国子会社で求人検索サイトの運営を手がけるインディードについて、従業員の15%にあたる2200人を削減すると発表した。インディードの大規模な人員削減は、買収した2012年以降で初めて。景気減速の懸念で求人数が減少し、業績をけん引してきたインディードの成長が鈍化している。逆風が強まるなか、ビジネスモデルの見直しを急ぐ。

「雇用市場が冷え込み続けることは明らか。HRテクノロジーの収益が23年度、24年度に減少する可能性が高まっている」。インディードのクリス・ハイムス最高経営責任者（CEO）は22日、社員に向けたメッセージの中で危機感をあらわにした。

米国などで働く社員に解雇を通知し、日本や欧州の一部地域でも人員削減を実施する。ハイムス氏は経営責任を明確にするため、自らの基本給を25%削減することなども明らかにした。

リクルートはインディードを約1000億円で買収。人材関連の世界の主要企業で首位を争うまでに押し上げた原動力だった。新型コロナウイルスからの経済再開による人手不足を背景に、求人広告の需要が大きく伸び、急成長が続いてきた。

だが、主力の米国で利上げによる景気減速の懸念から需要は減退している。インディードに掲載された米国求人広告を指数化したデータ（20年2月1日=100、季節調整後）によると、23年3月17日に135.6。ピークの21年12月31日の164から17%減まで落ち込んだ。

求人数の減少が響き、インディードを中心としたHRテクノロジー事業は減収基調に転じている。ドルベースの売上高は22年10～12月期に前年同期比で微減と9四半期ぶりに減収になり、23年1～3月期は5%減と減収幅が広がる。

リクルートは23日、インディードの不振などを受けて、23年3月期の連結営業利益が前期比10%減の3410億円、純利益が9%減の2700億円になるとの見通しを明らかにした。営業利益と純利益はこれまで予想を非開示にしていた。

24年3月期も求人需要の回復に時間がかかるとみる。ハイムス氏は「米国では今後2～3年で求人数が（新型コロナウイルスが大流行した）パンデミック以前の水準である約750万人か、これを下回る可能性が高い」と社員に説明した。

需要の減少を見込み、HRテクノロジー事業で新規採用を停止。人件費を抑えるなどコスト削減に取り組んできたが、業績の減少を補うまでに至っていない。

このため、大規模なリストラに踏み切る必要があると判断したようだ。インディードだけでなく、求人関連の口コミサイトを運営する米国子会社グラスドアでも200人程度を削減し、コスト構造の見直しを急ぐ。

ビジネスモデルも大幅に見直す。インディードが支持を集めてきた理由の一つに、競合の多くとは違う仕組みがあった。

競合サイトは企業の求人広告の大きさや掲載期間に応じ料金を決める仕組みが多い。インディードは求職者が企業の求人ページを閲覧する頻度に応じ課金する「クリック課金モデル」を採用する。顧客企業は、求職者などからの閲覧が伸びない場合は費用を抑えられる利点があり、インディードの成長を支えてきた。

今後は顧客企業から受け取る報酬単価を高めるために、求職者が応募した際に課金するモデルに変える。人工知能（AI）を使い、求職者と企業を効率よくマッチングする仕組みも取り入れる。()以下ソースで)

日本経済新聞　2023年3月23日 21:40
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC236600T20C23A3000000/