モンゴル草原火災、KDDI子会社CEO謝罪もモンゴル副首相は「謝っただけでは許されない」

動画にはあたり一面燃え上がる様子が…モンゴル草原火災、KDDI子会社CEOの車両から出火？　副首相「謝っただけでは許されない」
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現地メディアなどによると、モビコムの越智CEOは10月14日、現地メディアの取材に応じ、自然環境に被害を与えたことについて深く謝罪し、モンゴル国民にも改めて謝罪した。

一方、モビコムが10月12日に公表した当初の声明では、火災の経緯や業務目的について説明したものの、明確な謝罪の言葉がなかったとして、現地メディアなどから批判が出ていた。

モンゴル政府は、企業側の謝罪だけで問題を終わらせない姿勢を示している。ノムトイバヤル副首相は10月14日、記者団に対してモビコム関係者が自然保護区に入る業務上の必要性が本当にあったのか疑問を呈した。

副首相は、かつて自身が国会議員として保護区を訪問した際にも、関係機関への事前通知が必要だったと説明した。さらに、モビコムが通信設備の整備を目的としていたことについても、国境警備施設の通信環境を改善するために100キロメートル以上の光ファイバーを敷設する計画には、経済的な合理性が見当たらないと指摘している。

ノムトイバヤル副首相は賠償問題についても厳しい姿勢を示した。モンゴルメディアによると、副首相は、形だけの謝罪には関心がなく、法的に責任を負う人物が特定されれば賠償を求めるべきだと発言した。また、消火活動にかかった費用は国民の税金から支出されていることを強調した。副首相は事故の責任を司法当局が確定したうえで、被害額や補償の問題を検討する必要があるとしている。

ガンゾリギーン・テムーレン司法・内務相も、モビコムの関係者だけでなく、保護区への立ち入りに関係した国境管理当局者について責任を調べ、国家に生じた損害の賠償を求める方針を明らかにした。新華社通信によると、事件は警察に引き継がれており、捜査が進められている。モンゴルの法律では、特別保護区域での無許可の狩猟や野生動物の捕獲は禁止されており、森林・草原火災を引き起こした場合にも、行為の内容や被害の程度に応じて刑事責任を問われる可能性がある。

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