モンゴル火災でKDDI系に巨額請求 元横綱・朝青龍が「異議」

モンゴル政府は事態を重く見て、法的措置や原状回復費用の全額請求（補償）を行う方針を決定した。ノムトイバヤル副首相は現地メディアに対し「莫大な消火費用は納税者の負担。謝罪だけでは済まされない」と強い怒りをあらわにしている。

KDDIが見解発表。「当局の管理下で移動」と反論
出火原因とされているのが、KDDIのモンゴル子会社「モビコム」の経営陣らが乗った車両である。極度の乾燥と強風の中、草むらを走行または停車した際に車両下部から引火したとみられている。

現地メディアは「車5台・13人」が立ち入り、通信テストではなく巨大魚「タイメン」の密漁目的だったのではないかと疑惑を報じている。

これに対し、KDDIは「事実と異なる発信がなされるなか、モビコムにおいて現時点で確認している事実関係を整理」したとして声明を発表。「多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪しつつ、法令違反はなかったと強調している。

訪問目的については「4G通信ネットワークの開通式典への出席」などと説明。行動状況についても、「国境港湾局によってすべて管理・監督」され、「当局の車両3台が車列の先頭および最後尾を走行する体制」だったと主張。モビコム側の人数も「車両は2台で、社員は計7名」とし、現地の報道を真っ向から否定した。

出火時の状況については、「枯草を除去するため停車していた際、モビコムの社員の乗車する車両下部からの発煙を確認」したと明かしている。

2026年10月21日には「一方的な日本人が悪いじゃなくて、現地で連れて行ったモンゴル国会議員たちは言わないの?」と投稿。現場を案内したとみられる政治家の責任が問われていない点に疑問を投げかけた。さらに10月23日には「報道の圧力って。。。どんな国にあるんだね。おかしい」とつづり、特定の方向へ誘導しようとする現地メディアの報道姿勢を批判している。双方の主張が食い違う中、事態の裏に隠された真相解明が求められている。

（zakⅡ編集部　霞蓮刃）

モビコムは2018年以降、モンゴル国内の遠隔地および国境地域における通信インフラの整備・拡充に継続的に取り組み、地域社会の発展と通信環境の向上に貢献することを目的に事業を推進しています。 近年では、ハルハゴル国境警備隊の各拠点への4G通信ネットワークの導入や、通信用の光ファイバー回線の整備を国境港湾局などの要請に基づき進め、国境地域における通信環境の改善に努めてきました。 このたび、ヌムルグ自然保護区内の全拠点における4G通信ネットワークの整備およびスンベル国境検問所までの光ファイバーの敷設が完了しました。

（2）訪問目的

このような背景のもと、モビコムの社員は2026年10月6日から8日にかけて、国境港湾局の要請に基づき、以下の目的でヌムルグ自然保護区を訪問しました。本火災は下記の訪問中、車両による移動時に発生したものです。

[1] モビコムが整備した通信ネットワークの開通式典への出席

[2] 4G通信ネットワークの通信品質などの現地確認

２．ヌムルグ自然保護区での行動

モビコムの社員は、国境警備隊が発行した入域許可に基づき、2026年10月6日から8日にかけてヌムルグ自然保護区内で行動していました。当該許可が発行されていた事実については、2026年10月13日に国境警備総局（国境警備隊の管理元）が公表した声明においても確認されています。

また、ヌムルグ自然保護区内での行動ならびに移動は、国境港湾局によってすべて管理・監督され、移動中はモビコムの社員の車両2台の前後に、当局の車両3台が車列の先頭および最後尾を走行する体制がとられていました。

なお、ヌムルグ自然保護区の通信品質などの調査において、当局が指定したエリアに、当局の管理のもと移動し、モビコムの社員が現地で確認を行っています。

また、モビコム所有の車両は2台で、社員は計7名（2名の運転手を含む）が乗車していました。当時同行していた日本人はモビコムの越智CEOのみであり、モビコム社員が運転する車両に乗車していました。

ヌムルグ自然保護区内は草丈が高く、路面状況も厳しい環境であることから、モビコムの社員の車両は、国境港湾局の車両による先導および後方支援のもと、安全に留意し、低速にて走行していました。枯草が車両下部に付着し火災が発生することを避けるため、安全管理上、車両は20～30分ごとに停車し、車両に付着した枯草を除去しながら移動していました。 2026年10月8日の移動中、枯草を除去するため停車していた際、モビコムの社員の乗車する車両下部からの発煙を確認しました。

その後、国境港湾局およびモビコムの社員は、当局の指示に基づき消火活動を行いましたが、火が周囲の草に燃え移り、延焼をくい止めることができませんでした。火災はその後、広範囲に拡大しました。なお、車両下部から発煙した具体的な原因や延焼が拡大した要因は関係当局が調査を行っています。

４．今後の対応

当社はモビコムの親会社として、今後の関係当局の調査について、モビコムとともに全面的に協力していきます。 モビコムは、モンゴルにおいて30年にわたり事業を展開してきた企業であり、当社もまた、その社会的責任を強く感じております。当社は、本火災による自然環境への影響を極めて重く受け止め、被害を受けた自然環境の状況把握と早期回復、地域の環境保全に向けた取り組みを、モビコムおよび関係当局と連携しながら積極的に行っていきます。

モンゴル国民の皆さまをはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、重ねて深くお詫び申し上げます。

謝罪したなら次は当然賠償
何故謝罪するのか

中国の工作が酷いね