ミャンマー民主派が臨時政府を樹立…国軍政府に対抗へ

ミャンマーのクーデター後、民主派がつくった組織の幹部が会見し、「放置すれば軍による虐殺＝ジェノサイドも起こりうる」と述べ、
国際社会に対しミャンマー軍への圧力強化を訴えました。

９日、外国特派員協会で会見を行ったのは、ミャンマーで民主派が「臨時政府」として組織したＣＲＰＨ＝連邦議会代表委員会で国連特使を担うササ医師です。
ササ氏は先月、ミャンマー軍から反逆罪で指名手配されています。

　会見でササ氏は、軍側が中国やロシアから武器を提供されていると主張。
日本を含む西側諸国による、さらなる経済制裁を求めました。
　「軍が資金を得ればロシアや中国から、さらに武器を得ることになる。今、資金を与えるのをやめてほしい」
（ミャンマー 連邦議会代表委員会 ササ国連特使）

　また、ミャンマー国内の日本企業に対しては、軍の資金につながるとして、法人税などの支払いを一時的に停止するよう訴えました。
その上で、イスラム教徒「ロヒンギャ」を含む、すべての民族が参加し、民主的な政府を樹立することが必要だと強調しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/38b622a238b3911e587e4be8f91218dc65afcafb

ミャンマー政府との停戦協定（ＮＣＡ）に署名している10の少数民族武装勢力で構成する「和平プロセス監視チーム（ＰＰＳＴ）」は４日までに、
国民民主連盟（ＮＬＤ）の議員らが設立した「ミャンマー連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）」による現行憲法の廃止宣言を支持すると明らかにした。

　ヤウド・セルク氏は、「国軍による全権掌握に抵抗する人々に寄り添う」と発言。
「独裁政治の消滅と現行憲法の廃止、完全な民主化や連邦制の実現、拘束された人々の即時解放を求める」と語った。
また、「国軍側の指導者は500人以上の市民を殺害した責任をとらなければならない」とも述べ、事態を収束させるために「あらゆる手段を用いる」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/86d5f25ce1180389d610bd4eee172e2e843f19dc

　【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が、民主派が事実上の臨時政府として組織した「ミャンマー連邦議会代表委員会」（ＣＲＰＨ）への弾圧を強めている。ＣＲＰＨはデモ隊の支持を背景に求心力を増しつつあり、弾圧を人道に対する罪として国際社会に訴える準備を進めている。

国軍は１６日、反逆罪で、ＣＲＰＨが独自に国連特使として任命したササ医師を訴追した。
国軍系テレビは、ササ氏がクーデターに抗議の意思を示すために職場を放棄する「市民不服従運動」への参加を呼びかけたことなどが反逆罪に該当すると伝えた。
　ササ氏は慈善活動家として知られ、ミャンマー国外に在住。声明で「反逆罪に問われたことは光栄だ。
軍政に対する反逆は、自由のために戦っていることを意味する」と述べ、抵抗を続ける姿勢を示した。
　ＣＲＰＨは民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）出身議員らが中心となって２月上旬に結成され、既に独自の閣僚も任命。英国の国際法を専門とする法律事務所と契約を結び、国軍によるデモ隊弾圧の罪を国際社会に問う意向だ。

　国軍はＣＲＰＨの活動に神経をとがらせ、国民に同調しないよう求めているが、ＣＲＰＨのプラカードを掲げるデモ参加者は増えている。

　１７日も国内では抗議デモが行われた。地元人権団体によると、１６日までのデモ隊の犠牲者は２０２人に達した。
国軍が戒厳令を出した最大都市ヤンゴンの６地区では、弾圧を懸念して少なくとも数千人の市民が地区の外に脱出した。
国軍は国内各地でインターネットを断続的に遮断しており、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じたデモ隊の連携を断とうとしている。

てかこの軍部のクーデターは悪手すぎて最終的に内部分裂すると思うんだよなあ