ボーイング機引き渡し無期限延期、米国人客に追加サービス料104％求める飲食店…中国で米国製品不買運動が拡大

米中の貿易戦争が全方位に拡大する中、中国の航空会社「吉祥航空」が、1機1億2000万ドル（約171億円）の米ボーイング製旅客機の受領を電撃的に延期した。ブルームバーグ通信は11日、複数の消息筋の話として、吉祥航空が3週間後にボーイング社から787-9ドリームライナー1機の引き渡しを受ける予定だったが、この計画を無期限で延期したと報じた。中国財政部（省に相当）はその前日「（中国が米国に対して課した）高率の関税の影響で、米国産の商品が今後中国市場で受け入れられるのは難しいだろう」と表明している。トランプ政権が今年、中国に課した追加関税率は累計145％で、中国による対米報復関税は125％に達する。

米中の関税戦争が激化する中、中国では企業と消費者を中心に「米国製品不買運動」が広がっている。中国当局は今月9－10日、米国旅行・米国留学を自粛するよう国民に呼び掛け、ハリウッド映画の輸入を制限する方針を発表したが、民間レベルでの反米運動も本格化しているのだ。北京にある中国系シンクタンクの関係者は「両国がすでに非常に高い関税を互いに課している状況で、中国は今後、米国との直接衝突を回避しつつ報復可能な方法で、内需拡大と米国製品不買運動を奨励するだろう」と分析した。

中国の一部の店には、米国人客を排除するような貼り紙が貼られていた。武漢市内の飲食店には「本日から米国人のお客さまからはサービス料104％を追加で頂戴します」と書かれたプラカードが掛けられていた。中国のSNS（交流サイト）「微博（ウェイボー）」には、中国のビリヤード場や居酒屋、宝石販売店の前に反米スローガンが書かれた貼り紙やポスターが貼られている写真が続々と投稿された。中国南部地域の靴メーカーは、中国版ティックトック「抖音（ドウイン）」に投稿した動画で「これからは米国の事業パートナーたちとは取引しない」「事業でお金を稼ぐよりも大切なのは愛国」と主張した。

中国のSNSでは「米国製品不買リスト」が急速に拡散している。微博や抖音で出回っているこのリストには、コカ・コーラ、iPhone（アイフォーン）、テスラ、ピザハット、マクドナルド、スターバックス、ナイキなどの米国ブランドが並んでおり、これらに代わる中国製品も紹介されている。中国のインフルエンサーたちは動画で「私は今後ナイキの代わりにLI-NING（リーニン、中国のスポーツウエアブランド）を着ます」「iPhoneをファーウェイのスマートフォンに替えます」と言って「国潮（グオチャオ、愛国心に基づいた消費）宣言」のリレーを続けている。中国のオンライン・ショッピング・モールでは「米中対等関税戦」と書かれたカップも販売されている。

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朝鮮日報　2025/04/15 11:13
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/15/2025041580025.html