ホンダ、ガソリン自動車事業を売却、インド「発展途上国の電気インフラのヤバさをわかってない」

自動車の電気自動車（EV）化を見据え、ホンダがサプライチェーン（供給網）の再編に着手している。ガソリン車には約3万点の部品が必要だが、EVは約2万点と約3割少なく、取引先との関係見直しが避けられない。こうした動きは業界全体に広がっている。
ホンダは11月21日、燃料タンクなどを手がける子会社・八千代工業への株式公開買い付け（TOB）が成立し、保有比率が91・83%になると発表した。同社を上場廃止したうえで、株式の81%をインドの自動車部品大手に売却する方針だ。

今後も残る21%の株は保有し、部品の取引も継続する。ホンダ広報は「得意分野が同じで、グローバルに事業を展開するパートナーと協業することで、八千代工業の販路拡大が見込める」と話す。

しかし、ホンダは2040年までに新車販売を100%電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）にするとしており、八千代工業の売却には「脱ガソリン車」を進める思惑も透ける。ホンダ系列の部品メーカー幹部は「電動化が進めば八千代工業の業容は少しずつ減る。体力があるうちに嫁入り先を見つけてあげたのはホンダ側の配慮だ」と話す。

一方、ホンダが関係強化を図…(以下有料版で，残り857文字)

朝日新聞　2023年12月5日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASRD13V4VRCQULFA00X.html