ベトナム人材争奪戦、一番のライバルは韓国　ハノイの留学センター　最多は韓国語クラス

働き手不足が年々深刻になる日本。外国人労働者を増やせばいいという声もあるが、円安の影響で、日本で働く魅力が薄れている。日本に多くの労働者を送り出しているベトナムの現場を歩いた。AERA 2024年8月12日-19日合併号より。

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https://dot.asahi.com/articles/photo/230460?pid=ecd33b3bcf0c99684991442b78a9e21c143790

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　実習生は日本に行くことが決まると、国営銀行から海外で働くためのお金を借りることができる。そのため、農村部の貧しい若者でも、日本での就労を目指すことができるのだ。

　一方、海外に出る資金が準備できるとなると、事情は異なる。

　ハノイ市内の留学センター「タンマイ・エデュケーション」には、150人が在籍する。目指す国別に5クラスあり、最も在籍者が多いのは韓国語のクラスだ。管理者のボン・トゥリ・ルックさんは「コロナ以前は日本が一番人気でしたが、今は韓国」と話す。

　理由は主に三つある。一つ目はK－POPなどの文化を通じた韓国への憧れの強さ。二つ目は3種の文字を併用する難解な日本語と比べ、24のハングル文字で成る韓国語の学び易さだ。

　そして、最大の理由は稼げること。留学と言っても、彼らの目的は勉学ではない。働くことだ。日本でも留学生には資格外活動として週28時間のアルバイトが認められている。

　ルックさんは「韓国でもアルバイト時間の制限はありますが、日本のように厳しく管理されません。週末も働く留学生が多く、月に3500万ドン（約21万2千円）から4千万ドン（約24万3千円）は稼げます」と言う。

　もっとも、韓国は04年に単純労働に就く外国人を受け入れる雇用許可制を導入。韓国政府が協定を結ぶベトナムを含む16カ国から、製造業などの5業種で労働者を受け入れている。

移民政策に詳しい三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤真・主任研究員は「1人当たりGDPを見ると、日本、韓国、台湾が3万3千ドル前後（23年）と横並びし、日本の経済的優位性は無くなっている」と指摘した上で、韓国の動向に注目する。

「国内の人手不足が深刻化する韓国は、雇用許可制の年間受け入れ上限を24年には16万5千人に急拡大しています。これは新しく日本に入国する年間の実習生数と変わらない水準です。対象職種も宿泊や飲食・サービス業などが追加され、日本の特定技能の対象職種とも重なる。賃金水準は韓国の方が高く、日本にとっては人材争奪戦の一番のライバルになるでしょう」

　人材争奪戦のライバルは、近隣諸国だけではない。オーストラリアやドイツ、カナダといった先進国でも、ベトナム人労働者への期待が高い。

　足りない人手は外国人で補えばいい。そんな甘い考えは通用しない。（フリーランス記者・澤田晃宏）

※AERA　2024年8月12日-19日合併号より抜粋

8/11(日) 11:02　AERA dot.
https://news.yahoo.co.jp/articles/418c106504833f10b00ea7ff4e07729b66a14f09?page=2

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