フランスで統一教会は「反セクト法」で“過去の遺物”　なんだ取締できるじゃんか

（前略）

更にフランスでは「統一教会がフランス国内で様々なトラブルを引き起こした」という事実は、既に忘れ去られてしまったという。

「80年代以来、セクト問題を追っていて、統一教会がヨーロッパ全土で問題視された時も現地で取材を行っていました。セクト対策法の成立も一部始終を目の当たりにしました。ところが今回の射殺事件で、フランスの新聞各紙は『そもそも統一教会とは……』という解説記事を掲載していたのです。いい意味で風化したのだと思います」（同・広岡氏）

なぜ統一教会はフランスで“過去の遺物”となったのか、これは反セクト法が世界でもトップクラスの厳しさを誇っていることも大きいという。

「法律の厳しさと世論の理解と支持から、統一教会がフランスからはほぼ一掃されたのです。今は国内で問題を起こしていない組織となると、どうしても人々の関心は低くなります。安倍元首相の死去を巡る報道で、フランスで続報があまり伝えられていないのは、統一教会を巡るトラブルを誰も覚えていないことも大きいでしょう」（同・広岡氏）

アメリカの状況と比較すると、フランスの反セクト法の厳しさや法律が持つ“精神”が理解しやすくなるという。

「アメリカでは、憲法修正第1条で、宗教を特別視しています。アメリカの法制度は信仰の自由を絶対視する傾向があります。銃と同じです。セクト＝カルトの疑いがある団体でも、宗教と名乗れば許されてしまうのです」（同・広岡氏）

一方のフランスは、1789年、神から授けられたものとしてではなく、人間の理性の産物として「人権宣言」を制定したという歴史を持つ。史上初めて宗教とは離れた“人権”という概念を樹立したのだ。

「反セクト法は『宗教団体にブレーキをかける』ために制定されたのではありません。『人権を抑圧する組織は認めない』という考えが根本にあります。ですから対象は宗教団体に限りません。マルチ商法でもセラピーでも企業研修でも同じです。例えば今、フランスに連合赤軍のような組織があれば、対象となるでしょう。参加メンバーの人権を蹂躙するような組織は許さない、というフランス人の強い決意が浮き彫りになっていると言えるのではないでしょうか」（同・広岡氏）

（後略）

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/