バフェットはなぜBYD株を売却したのか

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米中経済のデカップリング（切り離し）を象徴する動きが出ている。

ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資企業バークシャー・ハザウェイは22日、中国の電気自動車（EV）最大手BYDの株式を完全に手放したことを明らかにした。

バークシャー・ハザウェイは2008年にBYD株2億25000株を取得し、投資を始めた。その後2022年8月から株式の売却を始め、今年第1四半期に保有する全株式を売却し終えた。総売却額は約100億ドルに上るとみられる。

中国では買い替え補助金が起爆剤となってEVブームが起きているが、財政状況が厳しい地方政府が補助を縮小する動きが顕在化しており、「自動車業界は今後冬の時代に入るのではないか」との懸念が生じている。

売却の理由は明らかになっていないが、長期の成長が見込める企業に投資することを基本戦略とするバークシャ－・ハザウェイが、中国のEV業界の過当競争ぶりに嫌気したことは間違いないだろう。

中国では「EVに続け」とばかりに「空飛ぶクルマ」がブームになりつつあるが、開発は一筋縄ではいかない。吉林省長春市で16日、エアショーのリハーサル中、EV企業大手の子会社が開発した空飛ぶクルマ2機が空中で衝突し、1機が着陸時に損傷して出火する事件が発生した。空飛ぶクルマの危険性に注目が集まれば、新し物好きの中国人も二の足を踏むことになるだろう。

中国のスマートフォン市場は既に冬の時代に入った。中国の調査企業によれば、中国の第3四半期前半のスマートフォン出荷台数は前年比2％減少した。

若年層の雇用難と収入減が災いして中国のクレジットカード発行件数は過去2年半で9200万枚も減少しており、中国人の購買力は落ちる一方だ

肝心の関税交渉も難航している。

中国政府は9月25日、「米国が関税を撤廃すれば、トランプ米大統領が求める大豆の輸入拡大に応じる」方針を示した。トランプ氏は8月、米国からの大豆輸入を4倍に増やすよう中国に要求しており、両国の貿易協議の焦点の1つとなっている。

米中はこれまで4回の貿易協議を実施している。「関税停戦」が期限を迎える11月10日までにドイツ・フランクフルトで再び交渉を行う予定だが、合意成立の見込みはまったく立っていない。

輸入品に対する米国の追加関税は30％に引き下げられたが、中国側の負担は大きいと言わざるを得ない。ラトニック米商務長官が12日「中国政府が関税引き上げ分の50％以上を負担している」と指摘したように、地方財政の重荷となっているのが実情だ。

財政が逼迫する地方政府に代わって中央政府が新たな景気刺激策を講じる可能性は低く、中国経済のデフレ化が一層深刻になるのは必至だ。

だが、中国政府はお決まりの手段でこの苦境を乗り切ろうとしている。

中国政府は22日、「社会における敵対的な感情や景気に対する悲観論をあおるオンラインコンテンツを取り締まる2カ月間の活動を展開する」と発表した。

驚くべきは、中国では情報統制のために最新の人工知能（AI）技術が活用されていることだ。9月に中国で公開された豪州のホラー映画の同性カップルの描写が、AIによって異性カップルに改変され、物議を呼んでいる。

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