ドイツから逃げ出す企業が続々…完全に行き詰まった「欧州一の経済大国」の成れの果て

　続いて分配戦略だが、一見すると、SPDの意向を汲むかたちで、新政権は引き続き積極路線を歩むように見受けられる。つまり連立協議書には、2026年までに時給を15ユーロに引き上げる目標が明記されている。これは24年5月に、当時のショルツ首相が週刊誌シュテルンとのインタビューで望ましいと答えていた水準でもある。

　ドイツの最低賃金は、本来なら労使双方を代表する委員と、投票権のない学界からの委員で構成される最低賃金委員会での議論を踏まえたうえで、その勧告に基づき、政権が決定する。一方で、労働界を重視するSPD出身のショルツ首相は、最低賃金委員会での議論をスキップし、文字通りの政治主導で、最低賃金の引き上げに注力してきた。

　しかし、新首相は経済界を重視するUnionから選出される。すでにドイツの最低賃金は、2025年1月時点で12.82ユーロに達している(図表)。一方で、現在のドイツは、3年連続のマイナス成長が視野に入る不況の真っただ中にある。最低賃金を15ユーロまで引き上げる余裕など、今のドイツにはない。本来なら凍結さえ視野に入る状況だ。

　恐らくUnionは、ショルツ首相に花を持たせるため、15ユーロという水準を受け入れたのだろう。しかし実際は、従来の通り最低賃金委員会からの勧告に従うという体裁を取りながら、15ユーロ未満での妥結を図るつもりだと予想される。実際にドイツの深刻な不況に鑑みれば、最低賃金委員会が15ユーロで勧告するとはまず考えにくい。

　このように連立議定書の内容を管見する限り、新政権の下で、ショルツ首相が推し進めてきた「脱炭素」「脱原発」「脱ロシア」の三兎を追うエネルギー戦略や積極的な分配戦略が大きく修正されることはなさそうだ。正確には、ブレーキは踏み込まれることになりそうだが、行き先そのものを変更することはないといったところだろうか。

　エネルギー戦略や分配戦略以外の面に目を転じると、コストの低下や競争力の向上に貢献する規制緩和の動きが散見されることも確かである。例えば、2023年1月に施行されたサプライチェーン・デューデリジェンス法の廃止がある。これは企業に対して、人権や環境に配慮した供給網を構築しているかを確認・義務付けるものだった。

　このサプライチェーン・デューデリジェンス法は、企業に多大な対策コストを強いるものであり、その見直しが急務であったが、自らが導入した手前、ショルツ政権の下では見直しが進まなかった。それ以外にも、過剰な規制を廃して供給を刺激しようという内容は散見されるが、要のエネルギー戦略や分配戦略については手つかずのままだ。

　他方、ドイツでは硬直的だった財政運営の弾力化が見込まれる。これ自体は良いことだが、それがこれまでなおざりになってきたインフラの更新など、供給を刺激する方向に向かわなければ、高インフレ体質は改善しない。それに、米トランプ政権からの圧迫で、ドイツは事実上の軍拡に取り組む。こうした軍拡圧力もまた、インフレ圧力となる。

　軍需はそれ自体が需要であるし、強いクラウディングアウト効果のため民需を激しく圧迫する。軍需向けのモノやサービスの生産にヒト・モノ・カネという有限な生産要素を優先的に投下すれば、民需向けのモノやサービスのインフレはどうしても加速する。こう整理していくと、ドイツ経済は引き続き、高コスト化に突き進むことになりそうだ。

　ドイツを代表する企業であり世界有数の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは、結局、ドイツ国内の工場の閉鎖を撤回した。しかしこうコストが高いドイツでグローバル企業が生産を行うメリットなど、まずない。ドイツから撤退する企業が、このままでは国籍を問わず増えることになるだろう。トランプ政権の要求で米国投資を増やすドイツ企業も増えると予想される中、産業空洞化が加速する恐れが大きくなっている。

発電は石炭でやれば良い

そりゃ逃げ出すだろ