トランプ氏、10％の対中追加関税表明　麻薬流入に対抗、カナダ・メキシコには25％

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は25日、米国で社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」などの麻薬流入への対抗措置として、中国製品に10％の追加関税を発動すると表明した。

　カナダとメキシコ製品にも、来年1月20日の大統領就任初日に、不法移民や麻薬の流入が止まるまで、25％の関税を課すと宣言した。SNSへの投稿で明らかにした。

　トランプ氏は「中国と大量の麻薬について幾度も話し合ってきたが、成果はなかった」と非難。中国が麻薬を止めるまで追加関税を続けると説明した。メキシコとカナダに関しては「数千人が両国を通過し、かつてないほどの犯罪と麻薬を持ち込んでいる」と指摘。就任初日に発令する大統領令の一つとして、両国製品に関税を課すとした。

　一方で、メキシコ、カナダは貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を米国と締結するなど、中国とともに主要な貿易相手国だ。高関税をかければ、米国内の物価上昇も懸念され、国民の反発を呼ぶ可能性もある。

　フェンタニルは、メキシコの麻薬組織が中国で製造された原料を合成し、米国に密輸しているとみられている。不法移民や麻薬対策は次期米政権の目玉政策の一つ。トランプ氏は先週、軍隊も動員して不法移民の大規模送還を実行する考えを示した。

　トランプ氏は大統領選で、中国に対し、優遇関税を適用する「最恵国待遇」を撤回し、60％の追加関税を導入すると主張。製造業保護のため、メキシコ製自動車にも高関税を発動するとしていた。

　トランプ氏は第1次政権で、メキシコに対し、不法移民対策を怠っているとして、全輸入品に追加関税を課すと表明。その後、移民対策で合意が成立し、発動を見送ったことがある。　

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