トランプ「中国は同盟国」発言は異例ではない、間違っているのは日本の反応だ 高口康太氏

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日本のメディアは敏感に反応した。朝日新聞と時事通信は「異例発言」と報じ、日本経済新聞は「習氏の抗日歴史観に危うい呼応」と見出しを打った。記事のコメントやXの投稿を見ると、トランプ大統領の発言に反感を抱いた人も多いようだ。FNNによると、日本政府内からは「気持ちの良いものではない」との声が漏れ、木原稔官房長官は「引き続き高い関心を持って注視」とコメントした。

だが、本当に反感を抱く必要はあるのか。本当に「異例」なのか。

■5月にも「同盟国」と言っていた

実はトランプ大統領は、4カ月前にも同盟国という言葉を使っている。

5月14日、北京の人民大会堂で開かれた晩さん会の乾杯あいさつ。米政府の公式記録によると、トランプ大統領は「第二次世界大戦の同盟国として、フランクリン・ルーズベルト大統領が勇敢な中国の人々に言及すると、米国での演説では大きな喝采が起きた」と語っている。

歴代大統領にも前例がある。クリントン元大統領は1998年6月、北京の人民大会堂で開かれた晩さん会で、江沢民（ジアン・ズーミン）国家主席（当時）を前に「第二次世界大戦における我々の同盟」に触れた。1999年4月と2000年3月の演説では「第二次世界大戦で中国は我々の同盟国だった。朝鮮戦争では敵だった」と、同じ一文を2度使っている。

オバマ元大統領は2015年9月、習近平国家主席を迎えたホワイトハウスの晩さん会で、撃墜された米軍の飛行士を中国の村人がかくまい、食べさせ、傷の手当てをした逸話を紹介した。「同盟」という言葉こそ使わなかったが、戦時の米中の絆を現在の関係につなげる語り口は同じだ。

そもそも、米国と中国が同じ陣営で日本と戦ったのは歴史の事実である。もっとも、当時の同盟相手は蒋介石（ジャン・ジエシー）率いる中華民国の国民政府で、いまの中華人民共和国ではない。ネット上でも「当時は中華民国」という指摘が相次いだ。ただ、米国は1979年の国交正常化で中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認している。米大統領が「中国は同盟国だった」と言うこと自体は、外交の世界ではそれほど突飛な話ではない。

■中国が「同盟」の言葉を欲しがる理由

では、なぜ中国はこの言葉にこだわるのか。

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■敗戦国でいい、問題はその後の80年だ

ここまで見れば、トランプ大統領の発言そのものは「異例」というほどではない。米国には、中国の歴史観に安易に乗らない慎重さを求めたいところではあるが、驚くような話ではない。

むしろ異例なのは、日本の反応のほうではないか。

日本が第二次世界大戦の敗戦国であることは事実だ。米国とも中国とも戦い、負けた。相手が中華民国か中華人民共和国かという違いはあっても、そこは誰がどう言おうと変わらない。

だが、日本が誇るべきはその後だ。平和国家として80年を歩み、国際社会で信頼を積み上げてきた。

数字もある。シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所が2026年4月に公表した東南アジアの有識者調査によると、日本を「信頼する」と答えた人は65.6%で、主要国・地域の中で最も高い。欧州連合（EU）が55.9%、米国が44.0%、中国が39.8%と続く。回答者の41.4%は、日本を「国際法を尊重し擁護する責任ある利害関係者」とみている。かつて日本軍が占領した地域を含む東南アジアの有識者が、いま最も信頼する大国に日本を選んでいるのだ。

しかも、この主張は政府がすでにしている。高市首相は9月22日の国連演説で、「戦後、先人のたゆまぬ努力と多くの国からの善意の手により、今日の平和と繁栄を築いてきた」「平和国家として国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました」と述べ、法の支配に基づく国際秩序を守る立場を打ち出した。

その2日後、トランプ大統領の一言に日本メディアが「異例」「危うさ」と動揺するのはいかがなものか。

中国が「反ファシズム戦争の戦勝国」を語りたいなら、語らせておけばいい。日本はその通りだと認めればいい。負けたのは事実だ、と。そのうえで、こう言えばいいのだ。戦後の日本は国際秩序の中できちんとやってきた。そしていま、力による現状変更で秩序に挑んでいるのはどこの国なのか、と。

80年前の勝ち負けで右往左往する必要はない。問われているのは、次の80年にどちらの側に立つかではないか。

高口康太　ジャーナリスト　9/25(金) 19:5
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/77706c2788505f3606ed0cf3a56d71b05e8f3587

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