ゴーゴーカレー創業者に辞任勧告　日本製麻、インサイダー疑惑理由に

自動車用のマットや食品などを手がける日本製麻（神戸市）は、カレーチェーンの「ゴーゴーカレーグループ」（金沢市）の創業者で、日本製麻の取締役でもある宮森宏和氏に辞任を勧告したと発表した。ゴーゴー側による日本製麻の株式の購入が「インサイダー取引に該当し得る」ためとしている。

　日本製麻はゴーゴーのレトルト商品の製造を受託。ゴーゴーが大株主となったが、経営方針をめぐって対立。今年4月に宮森氏を社長に迎えたが、8月に「不合理な議事運営」などがあったとし、取締役に降格させた。その前後でゴーゴー側が日本製麻株を買い付け、保有比率を15%から19%に引き上げた。

　日本製麻はこの買い付けがインサイダー取引にあたる疑いがあるとして、弁護士らの調査委員会を設けた。委員会が11月22日に出した報告書は、宮森氏は降格によって日本製麻での「立場は揺らいでいた」とし、ゴーゴー側が「当社（日本製麻）の支配体制を維持強化することを目的」に保有比率を引き上げたとしている。

　ゴーゴー側は「報告書は不当」と反発している。ゴーゴー側は、調査委のメンバー3人のうち2人が日本製麻の社外取締役であり、（調査委に）独立性や中立性がないとする声明を発表。「独立した中立かつ公正な委員のみで構成する第三者委員会を新設し、改めて調査をやり直すことを求めます」とした。

　日本製麻の2022年度の売上高は37億円で、純利益は9500万円、従業員は275人。（諏訪和仁）

朝日新聞　2023年12月1日 17時50分
https://www.asahi.com/articles/ASRD15S0YRD1ULFA01K.html?iref=comtop_7_06