ガス管損傷　米欧、ロシア関与断定回避　直接衝突恐れる

(日経)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0301S0T01C22A0000000/

【ワシントン=坂口幸裕】
ロシア産天然ガスをドイツに供給するパイプラインで見つかった損傷を巡り、米欧が原因究明に着手した。

場所は北大西洋条約機構（NATO）に加盟するデンマーク近海だ。
NATOの根幹である北大西洋条約の第5条は「締約国への武力攻撃を全締約国への攻撃とみなすことに同意する」と記し、集団的自衛権の行使を定める。NATOに加盟する30カ国のうち、たとえ一つの加盟国が攻められただけでもNATO全体への攻撃と位置づけて共同対処するという内容だ。

計4カ所の損傷はデンマークやスウェーデンの排他的経済水域（EEZ）内で確認されたとみられている。デンマークはNATO加盟国で、スウェーデンは加盟申請した。ロシアの攻撃と断定すれば米国を含むNATO加盟国に防衛義務が生じ、ロシアとの戦闘につながる可能性が生じる。

米欧はロシアによる破壊工作を視野に調査を始めた。ロシア側は関与を否定しており、双方が非難の応酬を続ける。

米メディアによると、デンマークのフレデリクセン首相は損傷が発覚した直後「状況は深刻だ」と述べたが、場所が領海でない点を理由に、デンマークを狙った攻撃ではないとの認識を示した。ロシアとの戦闘に巻き込まれる事態を避けたい思いがにじむ。

ロシアは反論する。ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は「パイプラインの破壊で経済的に最も利益を得るのは（液化天然ガス=LNG=を輸出する）米国だ」と断じた。
損傷したパイプラインはロシア国営ガスプロムの関連会社が運営しており、自ら攻撃するのは理屈に合わないというのがロシア側の主張だ。

パイプラインの破壊はウクライナを巡る緊張を高め、米欧を揺さぶりたいロシアによる自作自演だとの見方もくすぶる。
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