オープンハードウェアの3Dプリンタが中国で勝手に特許出願され業界が危機に陥ってる模様

「3Dプリンターのオープンソース設計」が中国企業によって勝手に特許申請されて業界全体が危機に陥っているという指摘
https://gigazine.net/news/20250818-open-hardware-desktop-3d-printing/

この背景には、中国政府が3Dプリンティングを「戦略的産業」と位置づけ、「スーパー減税」と呼ばれる優遇措置を導入したことがあります。この制度では、研究開発費の200％が税控除の対象となり、その適用を受けるための「革新性の証明」として、承認される必要すらない特許出願が利用されているのです。その結果、既存のオープンソース技術や、ごく些細な改良を加えただけのアイデアが、有効性を十分に審査されることなく次々と特許として出願される「特許スパム」ともいえる状況が生まれています。

これに対して、「すでに公開されている技術なのだから、特許は無効にできるはずだ」という意見もありますが、プルーシャ氏は「現実はそんなに甘くない」と否定しています。

最大の問題は、特許に対抗するための圧倒的なコストの差です。中国での特許出願費用がわずか125ドル(約1万9000円)であるのに対し、アメリカやEUでその特許を無効化しようとすれば、簡単なケースでも約1万2000ドル(約180万円)、複雑な場合はその数倍の費用がかかります。一度承認されてしまえば、異議申し立てを始めるだけで7万5000ドル(約1100万円)以上を要することもあります。