ウクライナ「併合」地域奪還へ　米分析「72時間以内に」

ウクライナ軍が東部ドネツク州で反攻を進めている。同州北部にあるロシア軍の拠点を包囲し、奪還に向けて攻撃を続けている。ロシアは30日にウクライナ東・南部4州の併合を一方的に宣言したが、ウクライナ側は強く反発している。米国などの軍事支援のもとで「併合地域」の切り崩しをめざす。

ウクライナメディアによると、東部ドネツク州の要衝リマン周辺で30日、ウクライナ軍によるロシア軍の包囲がほぼ完了した。同州の親ロシア派勢力も砲撃を受けているとSNS（交流サイト）で表明し、劣勢を認めた。リマンは隣接するルガンスク州のリシチャンスクにも近い。

米シンクタンクの戦争研究所は30日、「ウクライナ軍は今後72時間以内にリマンを奪還あるいは包囲する可能性が高い」との分析を公表した。

一方、南部ザポロジエ州では郊外で30日に市民の乗った車の列がロシア軍の発射とみられるミサイル攻撃を受けた。少なくとも30人が死亡、100人程度が負傷したもようだ。英国防省は1日、「ロシア軍の長距離防空ミサイルが地上攻撃に使われたとみられる」と指摘、ロシア軍でミサイルなどの兵器不足が深刻になっていると分析した。

国際原子力機関（IAEA）は30日、同州のザポロジエ原子力発電所付近で29日に地雷による爆発が発生し、電線や変圧器の一部に損傷が発生したと発表した。原発の安全性に直接的な影響はないとしている。地雷による爆発が原発近くで続いており、グロッシ事務局長は「深刻な懸念」を表明した。

原子力企業エネルゴアトムは1日、同原発のムラショフ所長がロシア軍に拘束されたと通信アプリで公表した。ムラショフ氏は30日夕に発電所から市街地に向かう途中で拘束され、消息が不明だという。IAEAは「ロシア当局と連絡をとり、説明を求めている」としている。同原発はロシア軍が占拠している。

ロシア大統領府は30日、プーチン大統領が秋の徴兵に関する大統領令に署名したと発表した。徴兵は年2回で、今回は11月1日～12月末にかけて予備役ではない18～27歳の12万人を徴兵する。ロシア側は徴兵者は国内で兵役に就き、ウクライナの戦線には動員されないとしている。

ロシアが21日に発令した部分動員令は特別な軍事技術・経験などを持つ予備役が対象で、約30万人を動員するとした。だが、実際には対象者でない国民も招集されていると伝わり、ロシア国民に動揺が広がっている。

欧米諸国はウクライナへの支援を継続する方針を打ち出している。米政府は28日、ウクライナ向けに11億ドル（約1600億円）相当の武器を追加供与する方針を決めた。高機動ロケット砲システム「ハイマース」を18基供与するほか、ロシア軍の無人機に対処するためのシステムも増強する。米政府は「長期間にわたってウクライナ支援を続けていく米国の決意を示すものだ」と強調した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR011XF0R01C22A0000000/