イーロン・マスク「国際組織への助成金やアメリカの公共放送への支出を見直す」

アメリカのトランプ次期大統領のもと、政府支出の削減策を検討する組織を率いることになった実業家のイーロン・マスク氏などは、アメリカメディアへの寄稿で、連邦政府による規制を減らすことで官僚機構全体における大規模な人員の削減が可能になるという考えを示しました。

トランプ氏が、政府支出の削減策を検討する組織を率いると発表した、実業家のイーロン・マスク氏と、起業家のビベック・ラマスワミ氏は20日、この組織の概要についての考えを有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に寄稿しました。

この中で2人は、連邦政府を適正な規模に縮小するため、新たに設立する“政府効率化省”を率いるよう、トランプ氏から要請されたとしたうえで、これまでとは異なるやり方で物事を進め、「連邦政府の職員としてではなく、外部のボランティアとして働く」ということです。

そのうえで、規制の撤廃、行政の縮小、コスト削減という3つの改革の柱を掲げ、連邦政府によるさまざまな規制を減らすことで、その分、規制の実施にかかわる職員など、官僚機構全体における大規模な人員の削減が可能になるとしています。

また、支出の具体的な見直しについては、国際組織への助成金やアメリカの公共放送への支出など、連邦議会で認められていない年間5000億ドル以上が対象になるとしています。

そして、建国250周年にあたる2026年の7月4日までに目標を達成したいという意向を示しました。