インド人が難民申請認められず上告　在留許可得るために子連れ(日本国籍)フィリピン妻と結婚

「家族がばらばらになっちゃう」　強制送還を通告されたインド人男性の在留資格は認められなかった
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「家族がばらばらになっちゃう」　強制送還を通告されたインド人男性の在留資格は認められなかった
2023年10月31日 19時52分
　難民申請が認められずに国から強制送還を通告されたインド国籍の男性クマールさん（50）＝茨城県在住＝が、国に在留資格の不許可処分の撤回を求めた訴訟の判決で、東京地裁（鎌野真敬裁判長）は31日、請求を棄却した。
在留資格を与えるよう求めていた訴えも退けられた。クマールさんは控訴する方針。

◆東京地裁判決、クマールさん控訴へ
　クマールさんは、在留資格を持つ妻と次男、日本国籍の長男と暮らす。親と一緒に生活する子の権利をどう考えるかも争点だった。
　判決は、家族との関係について「（クマールさんが）不法残留してきた状態のもとで構築された関係であって保護の必要性は低い」と指摘した。
　クマールさんは難民申請が認められず、2011年に退去命令が出た。その後、日本人の夫を病気で亡くしたフィリピン出身の妻（50）と16年に結婚。
7年がたった今も在留資格が認められないままで、今年初めに出入国在留管理庁（入管庁）からインドに送還すると通告された。

◆「子どもが親と暮らす権利を軽視」専門家が指摘
　「パパにビザを」と訴えた子どもらの願いは届かなかった。専門家からは子どもの人権を守る態勢の不備を指摘する声が出ている。
　「いまは何も考えられない。本当に家族がばらばらになっちゃうのか」。取材に応じたクマールさん（50）は判決に落胆した。

　入管行政に詳しい鈴木江理子国士舘大教授は「一緒に暮らす家族の存在が十分考慮されていない。
子どもが親と暮らす権利や家族がともに暮らす権利を規定した国際人権諸条約を軽視している」と判決を批判する。
　日本も批准する子どもの権利条約では、裁判所や行政当局の措置について「子どもの最善の利益」を考慮すべきとある。
市民の権利について全般に定めた自由権規約でも、家族が一緒に住む権利などを定める。