アメリカ「コロナ治療薬開発に3500億円投入し、年内に実用化する」

　【ワシントン＝船越翔】米ホワイトハウスは１７日、新型コロナウイルスの治療薬の開発強化に乗り出すと発表した。
発症を防ぐワクチンの開発と普及に一定のメドがつき、今後は感染者の治療の拡充を図る。開発費などに３２億ドル（約３５００億円）を投入し、年内の実用化を目指す。

　米保健福祉省によると、国内では感染者の回復や重症化防止の効果が期待される治療薬の候補が１９種類あり、臨床試験の審査手続きなどが優先されている。
バイデン政権はこうした治療薬候補の実用化をさらに加速させるため、製薬企業や研究機関に対し、臨床試験の費用約１０億ドルや薬の製造費約７億ドルなどを配分する。

　政権が特に重視するのが、摂取や保管が容易な経口タイプの治療薬だ。今月９日には今回の計画の一環として、米製薬大手メルクが開発中の経口薬「モルヌピラビル」１７０万回分を、
当局の承認を前提に１２億ドルで購入すると発表した。保健福祉省は「感染の初期段階で自宅で摂取できる経口薬があれば、国内外で多くの命を救うことができる」と意義を強調する。

　ワクチンの効果には個人差がある可能性が指摘され、安全性への懸念から接種を拒む人も一定数いる。米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問は
１７日の新型コロナ対策チームのオンライン記者会見で、ワクチンだけでは感染を完全には抑えられない現状を踏まえ、「治療薬は、ワクチンを補う重要な要素となる」と語った。

　コロナ治療薬を巡っては、昨年１０月に米当局が抗ウイルス薬「レムデシビル」を正式承認した。ただ、世界保健機関（ＷＨＯ）は治療効果がないとして
利用を推奨しないとの指針を示している。

　米国のワクチン接種件数は３億回を上回り、１８歳以上の約６５％が少なくとも１回の接種を終えている。

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　日本では、厚生労働省が治療薬の開発を急ぐため、臨床試験の費用などとして、複数の製薬企業にそれぞれ数億円規模の補助を実施する方針だ。現在、複数社と大学が治療薬の研究開発に取り組む。
「中外製薬」（本社・東京）は今年３月、抗体を使った薬について国内で臨床試験を始めた。海外では軽症者らの入院や死亡のリスクを７割減らす結果が出ており、年内の承認申請を目指す。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5bbb8c7ed7d27be16a91ff6e67d5ed8d871085ca