【TCK】大井競馬場に１万人収容アリーナ建設へ、新たな誘客と防災の拠点に…３０年度完成目指す

10/31(木) 15:00配信　読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cae262162c021fbecb3faa46188a49e58b95f00

　日本最大級の地方競馬場・大井競馬場（東京都品川区）を所有する「東京都競馬」は、同競馬場敷地内に収容人員１万人規模のアリーナ施設を建設する方針を固めた。インターネットでの馬券購入の普及で来場者が減る中、新たな誘客の手立てを講じて収益につなげたい考えだ。首都直下地震などを想定し、首都圏の防災拠点の役割も担わせる。

　大井競馬場は１９５０年開場。敷地面積は約３８万平方メートルで、本馬場は約６万人収容できる。ただ、稼働しているのは原則、年約１００日の競馬開催日だけで、残りはほぼ遊休状態なのが長年経営課題とされてきた。

　さらに、近年は自宅にいながら馬券を購入できるネット競馬の普及で、開催日でも空席が増え続けている。２００５年度に１日平均９４２１人だった開催日の来場者は、２３年度には４５３６人と半分以下に減少。施設の有効活用の観点からアリーナの建設を決めた。

　関係者によると、アリーナは、老朽化した観客席の一部を解体して用地を確保する方向。収容人員は１万～１万５０００人程度で、コンサートやスポーツ大会の需要を取り込む。

　一方、首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害時の防災拠点としても活用するという。首都高速道路の出入り口や羽田空港、東京港と近い立地を生かし、避難所だけでなく、首都圏内外の被災地に物資や人員を運ぶためのベースキャンプとしての機能を持たせることを検討している。近く、品川区などと具体的な協議を始める。施設の完成は２０３０年度を目指す。

　東京都競馬は、太平洋戦争からの復興財源を賄う競馬事業を行うため、１９４９年、都などが出資して設立された。昨年末時点で、都が約２９％の株式を保有する。２０２３年１２月期は連結売上高３７５億円、純利益８４億円の増収減益だった。