【note】 朝鮮学校への補助金再開はあり？なし？ 横浜市長選の発言から考える公金投入と安全保障のリアル

「私が市長になったら、朝鮮学校への補助金支給を、他の外国人学校同様に行います。実効性のある差別禁止条例をつくります」
この主張に対し、
ネットや街頭では激しい批判と反発の声が上がっています。

「北朝鮮がミサイルを発射し、拉致問題も解決していない中で、なぜ市民の税金を出すのか」
「公立学校に通えるのに、あえて独自の学校を選んだ親の自己責任ではないか」
こうした懸念や怒りが噴出しているのが現状です。

「子どもの学ぶ権利」という言葉の陰で覆い隠されがちな、
法的な根拠、安全保障上の不信感、そして行政の適正な公金管理。

この3つの観点から、
問題を掘り下げていきます。

・問題の起点:横浜市の現行制度と発言の背景

まず、
前提となる事実関係を整理しておきましょう。

・候補者の主張と現行の横浜市の対応
あさか候補が打ち出したのは、
現在停止されている朝鮮学校への各種補助金を再開し、
他の外国人学校(中華学校やインターナショナルスクール等)と同等に扱うという方針です。

しかし、
横浜市が2013年から補助金の執行を止めているのには、
明確な理由があります。

同年に北朝鮮が行った核実験を受け、
神奈川県が補助金の打ち切りを決定しました。

これに伴い横浜市も支給を停止し、
交付要綱に次の規定を追加しています。

国際情勢などを考慮し、
補助金の交付が適当でないと市長が認めた場合は対象外とする
つまり現在の横浜市は、
市民の安全や国益を脅かす国際情勢を踏まえ、
行政の裁量として公金の投入を見合わせている状態なのです。
ー後略ー

全文はソースから
2026年10月15日 12:06
https://note.com/humble_borage402/n/nd146071b7e78

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