【Money1】「韓国人は約束を守らない」。「法律(約束)はそうだが、それはともかく……」と言い出す。どこが法治国家なんだ

ー前略ー
すでに韓国では李在明（イ・ジェミョン）政権に向けて、反日蠢動が始まっています。

韓国人は約束を守りません。そのことを改めて認識しておく必要があります。室谷克実先生の著作から以下に大事な箇所を引いてみます。

（前略）
「法律（約束）はそうなっているが……、それはともかくとして」と話が進んでいくのが、韓国の日常だ。

同じ感覚で「協定にはそう書いてあっても……元慰安婦には残された時間が少ないのだから」という要求が出てきた。

それが通じないと分かると、「一九六五年に締結された日韓経済協力協定には慰安婦の件が含まれていなかった」と言い始めた。

しかし、日韓請求権協定とも呼ばれるこの協定の合意文書には、両国の請求権に関して「完全かつ最終的に解決されたこととなることを
確認する」とはっきり書いてある。

「すべての請求権であって同日（協定署名日の一九六五年六月二十二日のこと）以前に生じた事由に基づくものに関しては、
いかなる主張もすることができないものとする」とまで付記してある。

そこまで書いてあるのに「慰安婦問題は入っていなかった」と、朝日新聞の虚報に乗って騒ぎ立ててきた国の民度
（協定文書解読できない国民的理解能力）には、呆れるほかない。

いや、実は読解理解力はあるのだろう。だが、法律や約束について、「守らなくてならない」という意識が希薄なのだ。

だから「法律（約束）はそうなっているが……」から始まる交渉が韓国では日常茶飯事であり、法治主義も根付かないのだろう。

さらに、「韓民族は世界一優秀な民族だ」とするナチスまがいの優生思想を説く戦後教育は、いつしか「韓国の常識は世界の常識だ」
「韓国がすることは絶対の正義だ」といった国民的錯覚をもたらしている。

すなわち「どこの国だって情勢が変われば、昔の合意はなかったことにする筈だ」くらいに彼らは考えているのだ。

「不可逆的合意と当時は言ったそうだけど、文書になっているわけではないし、事情も変わったことだし……」と韓国の政権が
明日言い出しても、じつは何の不思議もないのだ。

『韓国は裏切る』著：室谷克実,新潮社,2016年04月20日発行,pp51-52

この著作は2016年のものですが、内容は全く古びてなどいません。

韓国が法治国家などではなく、だからこそ「いつでも」日本に難癖をつけ得るのだ――という構造的な欠陥を的確に指摘しています。

室谷克実先生は、日本で（世にもあほらしい）韓国ブームが起きたときに、書いている記者がまるで北朝鮮の用意した観光ツアーを
見てすっかり騙されるがごとく、洗脳されたことについて、「それは違うよ」と指摘された方でもあります。

なぜできたのかというと、実際に韓国で生活をして、取材して「本当のこと」をご存じだったからです。

日本では最初に誰が言い出しのか、誰が指摘したのかを「記録しない」という悪い癖へきがありますが、例えば、韓国企業における
「私債」の弊害について、「韓国マンセー」のバカげた風ふうの中で、いち早く指摘されたのは、間違いなく室谷先生です。

世界最悪の反日国家である韓国と仲良くしても、日本には何もいいことがない――と本当のことを言わないから、日韓関係は
こじれるのです。

早い話が「なあなあ」で韓国を甘やかすから、韓国が日本に甘ったれるような関係ができました。

すり寄ってくる韓国の顔面を高下駄で蹴り飛ばして、引っ付かないようにしないと、日本はまともな国にはなりません。

韓人は100年たっても変わらない「約束は方便」
https://money1.jp/archives/101042
↑1894年の李氏朝鮮時代の朝鮮人と1989年の室谷先生の著作に描かれた韓国人が、「それは、あの時は確かに約束しましたよ。
しかし、あの時とは状況が変わりましたから」と全く同じ言い訳でガラをかわそうとする――という話。2025年現在も変わりません。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2025.04.29
https://money1.jp/archives/147480