【JBpress】 中国「空前の就職難」がもうすぐ日本の「経済安保の危機」を招く

（山田敏弘・国際ジャーナリスト）
　いま中国で、学生の就職難が大きな社会問題になっている。

ー中略ー
■　中国人は海外にいても中国政府の情報活動に協力する「義務」が

　日本の大学で身に付けた知識や技術を母国に持ち帰るのは致し方ないとしても、これが積極的なスパイ活動に発展すると話は変わってくる。

　元外事警察関係者は、「中国共産党や政府機関は、中国人留学生に対して、お小遣い程度の謝礼を払ったり、中国国内に残る家族の社会保障などで優遇すると約束するなどしてスパイ行為をさせる」と言う。

　「そうした条件で情報を盗み出すなどのスパイ工作をお願いされて断る学生などはほとんどいない」（元外事警察関係者）。

　前出の大学院生にこうした話について聞くと、「実家にいる家族は留学費用を出してくれているので悲しませるわけにはいかないと思う留学生は多い。
拒否して中国政府相手に目をつけられたくないから、協力してしまう」と話した。中国共産党という強権的な監視の目が国外にいる中国人にもプレッシャーを与えているということだろう。

　さらに留学生の中には日本に残って就職を希望する者も少なくない。そして留学生が社会人になっても、母国から協力要請はやってくる。

　「中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の関連機関や在日中国大使館の関連機関などが留学生や元留学生を把握しており、必要に応じてスパイ工作への協力を持ちかける」（元外事警察関係者）。

　例えば、2021年12月に大阪府の私立大学を卒業した元留学生について、
人民解放軍のサイバー攻撃部隊である61419部隊の関係者からの要請で日本に対するハッキングによるサイバースパイ工作に協力したとして警視庁が逮捕状を取ったことがニュースになった。

　この元留学生は、人民解放軍関係者からスパイ行為をするよう要請され、それに応じていた。といのも、中国には国家情報法という法律があり、中国人や中国企業は情報機関などの協力要請に応じる「義務」があるからだ。

ー中略ー

■　他国では中国人留学生に強い警戒心

　こうした問題は、何も日本特有のものではない。知人のイスラエル人セキュリティ関係者は以前、
「イスラエルにも中国人留学生がいるが、彼らはある意味で中国政府に家族を人質に取られているようなもの。だから、セキュリティ関係者らは中国人留学生を警戒している」と述べていた。

　アメリカでは2018年から、FBIを監督する米司法省が、中国人ビジネスマンや留学生のスパイ行為を取り締まる「チャイナ・イニシアティブ」を立ち上げた。2021年になって、
「中国を狙い撃ちにしている」という批判を受けて、その対象範囲を広げるようになったが、現在も中国人留学生などに対する警戒心は高い。

　そのため、ビザの審査時に、SNS（ソーシャルメディア）のアカウントを申告させたり調査することで、中国政府との関係も炙り出そうとしている。とにかく、アメリカでは徹底して中国人スパイの動向を監視しようとしている。

　これから中国人留学生と留学生の就職が増える可能性が高い日本も、ビザの審査は今以上に厳しくする必要があるだろう。さもないと、気がつけばビジネス分野や学術分野で知的財産や研究成果が盗まれてしまう可能性がある。

　近年、日本の公安関係機関の間でも中国人や企業に対する警戒は高まっている。今後は、スパイ防止法やセキュリティクリアランス制度など、経済安全保障の流れからの対策強化は不可欠なのである。

全文はソースから

4/9(日) 10:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef12d1af50c6ec85e697044ad7024dda678a80ec

中国も戦争するなら今しかないけど、兵站保たないんだろうなw