【AV国会】共産党と立民が規制に意欲的も一部の立民議員がAV擁護して紛糾。野党はAVでまとまるか

アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。

2022年5月25日の衆院内閣委員会での発言が報じられると、立憲が「性行為を伴うAV禁止法案」にも意欲的と受け止められ、是非をめぐり議論となっている。

「立憲民主党としてAVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶する」
超党派の議員がまとめた「AV出演被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。

注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏（いずれも立憲）のやりとり。

堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。

森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではございません」と同意し、「立憲民主党として、本法が成立した後も、性行為を伴うAV自体の禁止について支援団体の方々とともに議論をしながら検討を続けることはもちろん可能であります」と答弁した。

一方、塩村氏は「主語が『立憲民主党として』に双方なっており、立憲が禁止法を提出する前提にとられても仕方なかった。でも、本当に決まってないです！」と理解を求めている。

日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は25日、「日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて
、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました（中略）対価を払って実際に性交させることは個人の尊厳を傷つけるものであり、
こうしたAV撮影は禁止されるべきです。実際の性交を伴うAVについて正面から規制する法整備を進めることが緊急に求められます」などとする談話を発表した。

https://www.j-cast.com/2022/05/26438116.html