【150万人は多い】「大阪の中国人観光客激減で日本メディアが焦る」と中共メディア、ネット「本当？」「でたらめを…」

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は19日、「大阪の中国人観光客が61．5％の激減、日本メディアが焦る」と題する記事を
掲載した。

記事は、日本のメディア「J-CASTニュース」が17日に掲載した「中国人観光客の大阪離れがハンパない」と題する記事を引用。
大阪観光局の発表で、今年1～8月に大阪を訪れた中国人客数は150万1000人となり、前年同期比で61．5％減少したことを伝えた。

また、同期間の日本全国における訪日中国人客数は56．7％で、大阪の減少率は全国平均を約5ポイント上回ったとしたほか、
8月単月で見ると、中国人観光客は前年同月の61万9000人から25万4000人に減少し、減少率は59％だったとも言及した。

そして、ホテルデータ分析会社STRの分析で、26年7月の大阪のホテルの平均客室単価が下落したことに触れ、
「万博の閉幕による影響に加え、もともと中国人客の割合が高かった大阪では、中国人観光客の急減がホテルの売上高のマイナスに
直結した」との見方を紹介した。

このほか、大阪と中国を結ぶ航空便も大幅に減少しているとし、「関西空港が10月16日に発表した2026年冬ダイヤの計画によると、
中国路線の往復便数は24年冬と比べて約7割減少した一方、中国路線以外の国際線旅客便は7％増える見通し。26年4～9月の中国方面の
旅客数も前年同期の38％にとどまった」と伝えた。

環球時報の記事は、「J-CASTニュース」が「高市首相の影響がどこまで長引くのか、中国人観光客の需要が大きい大阪や東京など
大都市圏の航空便が回復するのはいつになるのか、インバウンド業界関係者の心配はまだ止むことはない」と評したことを紹介
した上で、日本のネットユーザーからは「高市早苗首相の重大な失策だ」との声が上がっていると伝えた。

そして、遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超（ルー・チャオ）院長の話として、「大阪の観光市場の冷え込みは偶然ではなく、
高市早苗政権の政治・外交面での誤った言動が中国人観光客の急減を招いた。現状を打開できるかどうかは日本側の対応次第」
「これまで日中関係が困難な時期は日本の経済代表団の訪中や有力政治家の訪中が緊張緩和の助けになったが、現在はこれらの効果は
弱まっている。日本政府が台湾関連の誤った発言を撤回するとの明確な姿勢を示さなければ、現在の膠着状態は高い確率で続くだろう」
と伝えた。

一方、中国のネットユーザーからは「焦ってるって本当なの？」「以前、他の国からの訪日客は増えており、日本の観光業への影響
はないという報道もあった。日本側も中国人観光客に来てほしいとは思っていないのでは？」
「いったいどっちがでたらめを言っているのか」「日本のネットユーザーの多くは、中国人観光客が減ることを望むような発言を
している。政治的な要因はさておき、相手が歓迎していないのならわざわざ行くこともない。行くとしても、両国関係が改善してから
でいいのでは？」「150万人は多い。つまり、まだ多くの人が日本に好感を抱いていることを証明している」
「6割減少したとしてもまだ多くの人が行っている。ただ、最近はSNSで（日本に行ったことを）あまり発信しないだけ」
といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b995501-s25-c30-d0052.html
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